消費税及び地方消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還額の報告について【令和2年度分】
補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額報告書の作成について
◎にじゅうまる補助金の交付を受けた場合、消費税相当額の算定及び精算を行う必要があります。
◎にじゅうまる各事業補助金交付要綱の規定に基づき、下記書類を御提出ください。
◎にじゅうまる返還額が0円の場合でも報告は必要となります
(1)返還額が0円の場合
A 消費税の申告義務がない。
B 簡易課税方式により申告している。
C 公益法人等であり、特定収入割合が5%を超えている。
(公益法人等については、消費税法別表第3を参照してください。)
D 補助対象経費にかかる消費税を個別対応方式において、「非課税売上のみに要するもの」として申告している。
E 補助対象経費が人件費等の非課税仕入となっている。
福島県地域医療復興事業補助金(第12条第1項の規定により)
※(注記)認定看護師等養成事業、浜通り看護職員確保支援事業
提出書類
(1)福島県地域医療復興事業仕入れに係る消費税相当額報告書 [Wordファイル/18KB]
(3)補助金の交付決定を受けた年度の消費税の確定申告書の写し(第27-(1)号様式)※(注記)簡易課税方式で申告している場合は(第27-(2)号様式)の確定申告書の写し
(4)課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表の写し(付表2)
(5)特定収入割合の計算過程が分かる書類(任意様式)※(注記)公益法人等で特定収入割合が5%を超える場合のみ
地域医療介護総合確保基金(第11条第1項の規定により)
※(注記)特定行為研修推進事業
提出書類
(1)福島県地域医療介護総合確保基金事業仕入れに係る消費税相当額報告書 [Wordファイル/31KB]
(3)補助金の交付決定を受けた年度の消費税の確定申告書の写し(第27-(1)号様式)※(注記)簡易課税方式で申告している場合は(第27-(2)号様式)の確定申告書の写し
(4)課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表の写し(付表2)
(5)特定収入割合の計算過程が分かる書類(任意様式)※(注記)公益法人等で特定収入割合が5%を超える場合のみ
新型コロナウイルス感染症対応看護教育等環境整備事業補助金(第13条第1項の規定により)
提出書類
(1)福島県新型コロナウイルス感染症対応看護教育等環境整備事業仕入れに係る消費税相当額報告書 [Wordファイル/32KB]
(3)補助金の交付決定を受けた年度の消費税の確定申告書の写し(第27-(1)号様式)※(注記)簡易課税方式で申告している場合は(第27-(2)号様式)の確定申告書の写し
(4)課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表の写し(付表2)
(5)特定収入割合の計算過程が分かる書類(任意様式)※(注記)公益法人等で特定収入割合が5%を超える場合のみ
看護教育体制強化支援事業(第11条第1項の規定により)
提出書類
(1)福島県看護教育体制強化支援事業仕入れに係る消費税相当額報告書 [Wordファイル/51KB]
(3)補助金の交付決定を受けた年度の消費税の確定申告書の写し(第27-(1)号様式)※(注記)簡易課税方式で申告している場合は(第27-(2)号様式)の確定申告書の写し
(4)課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表の写し(付表2)
(5)特定収入割合の計算過程が分かる書類(任意様式)※(注記)公益法人等で特定収入割合が5%を超える場合のみ
提出期限
令和4年3月7日(月曜日)
※(注記)担当より個別に通知があった場合は通知に記載してある日時が提出期限となりますのでご注意ください。
提出先
〒960-8670
福島市杉妻町2番16号 福島県保健福祉部 医療人材対策室
(〇〇補助金 消費税額報告)
返還方法について
後日、県から事業者に対して納付書を送付するので、納付書に記載された期日までに最寄りの金融機関の窓口等で返還金を納付してください。