【公募開始】福島県再生可能エネルギー等導入促進支援事業費(再生可能エネルギーに係るもの)(地産地消型再生可能エネルギー発電設備導入促進事業)について

掲載日:2025年11月20日更新

福島県は、再生可能エネルギー由来の電力を県内に供給しながら地域貢献を行う事業の実施に必要となる、太陽光、風力、バイオマス、小水力、地熱等の発電設備等の導入に対し助成します。

※(注記)事業概要はこちら

※(注記)本事業に係る概要や申請書類等の説明会を、オンラインで開催します(Zoom開催)。

※(注記)追加情報がある場合はこのホームページに掲載しますので、申請を検討される方は定期的にご確認ください。

(11月20日「よくある質問」を掲載しました。)

令和7年11月13日(木)から令和7年12月17日(水)17時まで

令和7年12月17日(水)17時まで

福島県内において、再生可能エネルギー発電設備やそれに付帯する蓄電池設備等(以下、「発電設備等」)を導入する事業であって、次の要件を満たす事業であること

固定価格買取制度(FIT)又はフィードインプレミアム制度(FIP)を利用しない事業であること
県内に事業所等の需要地を有する需要家が、8年以上にわたって、補助対象設備による発電量の7割以上に相当する量の電気を、県内の需要地において利用する契約等が締結されること
売電収入の一部(最低3%以上)を8年以上にわたって、発電設備等の立地地域周辺における地域活性化に活用する事業であること
各種関係法令のほか再エネ特措法に基づくガイドライン等を遵守すること

福島県内において、発電設備等(太陽光発電の場合を除く。)を導入する実施計画を策定する事業であること

※(注記)(1)の設備導入事業に向けた検討を行う事業が対象となります。

※(注記)上記(1)、(2)について、それぞれ他の要件がありますので、詳しくは交付規程や公募要領等を参照ください。

公募の詳細、申請書類の提出方法等については、交付規程、実施要領、公募要領をご確認ください。

申請に必要な書類を、実施要領別表1「申請時提出書類チェックシート」で確認し、次の手順で提出書類を作成し提出してください。

<手順>

<様式>

<参考資料>

よくあるお問い合わせ内容をまとめました。お問い合わせいただく前に、こちらをご確認ください。

お問い合わせについては、質問票に必要事項を記入し、質問票をメールにてお送りください。

メール件名の記入例:【株式会社〇〇】地産地消型再エネ補助金の問合せ

<事務局メールアドレス>

re_energy@pref.fukushima.lg.jp

<問合せ期間>

令和7年11月13日(木)から令和7年12月10日(水)17時まで

質問いただいた内容については、1週間を目途に回答いたします。

なお、回答に時間を要することがありますので、早めのお問い合わせをお願いします。

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