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財政状況資料集の内容

財政状況資料集は、地方公共団体財政健全化法の導入や今後の公会計改革の具体化を視野に入れ、普通会計に加え、公営企業会計や第三セクター等も含めた総合的な財政情報の開示を推進するために、各地方公共団体が作成・公表するものです。

項目(目次)

• 総括表
• (1)普通会計の状況
• (2)各会計、関係団体の財政状況及び健全化判断比率
  ※(注記)平成17年度〜平成21年度決算 において、「財政状況等一覧表」
• (3)財政比較分析表
  ※(注記)平成16年度決算〜
• (4)経常経費分析表
  ※(注記)平成18年度〜平成21年度決算において、 「歳出比較分析表」
• (5)性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)
  ※(注記)平成27年度決算〜
• (6)目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)
  ※(注記)平成27年度決算〜
• (7)実質収支比率等に係る経年分析
• (8)連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析
• (9)実質公債費比率(分子)の構造
• (10)将来負担比率(分子)の構造
• (11)基金残高(東日本大震災分を含む)に係る経年分析
• (12)市町村公会計指標分析/財政指標分析
• (13)市町村施設類型別ストック情報分析表

上記の分析表等((3)〜(13))は、財政運営上の課題をより明確にするために、類似団体間で主要財政指標の比較分析や経常経費の性質別歳出の比較分析を行い、住民等に分かりやすく開示する方途の一つとして、各地方公共団体が作成・公表するものです。

全国の状況については、総務省HPに掲載されています。

令和3年度財政状況資料集(2023年10月31日更新)