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更新日:令和7(2025)年11月21日
ページ番号:814113
建築行政を取り巻く変化に対応し、建築物の安全性の確保及び良好な住環境を整備するため、千葉県特定行政庁連絡協議会※(注記)では、「千葉県建築行政マネジメント計画(第3次)」を策定しました。前計画に引き続き、円滑かつ適確な建築行政を推進してまいります。
※(注記)特定行政庁である千葉県と14市(千葉市、市川市、船橋市、松戸市、柏市、市原市、佐倉市、八千代市、我孫子市、浦安市、習志野市、木更津市、流山市、成田市)並びに限定特定行政庁である7市(鎌ケ谷市、野田市、君津市、茂原市、四街道市、白井市、印西市)で構成する協議会。
建築規制制度の実効性を確保し、建築物の安全性の確保及び良好な住環境を整備すること
令和2年度から令和6年度まで(5年間)
行政庁間で連携して施策に取り組むため、千葉県特定行政庁連絡協議会で計画を策定しました。なお、達成目標は、行政庁ごとに定めます。
建築基準法に係る制度の改正や、近年発生した違反建築物への対応などを反映するため、「建築確認申請等の電子化」と「既存建築ストックの有効活用」に関する施策と取組を設定し、達成目標に「中間検査率」を追加しました。
| 第3次計画 |
第2次計画 |
備考 |
|
|---|---|---|---|
| 中間検査率100% |
なし |
建築基準法に基づく中間検査の受検割合 |
|
| 完了検査率100% |
100% |
建築基準法に基づく完了検査の受検割合 |
|
| 業務報告率※(注記)190% |
80% |
建築士事務所の業務報告書の提出率 |
|
| 定期報告率※(注記)285% |
60% |
特殊建築物の定期報告書の提出率 |
|
※(注記)1 業務報告率を達成目標に定めるのは千葉県のみ
※(注記)2 定期報告率を達成目標に定めるのは特定行政庁(千葉県と14市)のみ
達成目標の進捗状況は次のとおりです。
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