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中部圏低炭素水素認証制度

ページID:0378087 掲載日:2025年9月30日更新

7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに 12 つくる責任つかう責任 13 気候変動に具体的な対策を

1 背景・目的

水素は、利用の段階で二酸化炭素を排出しないことから、地球温暖化対策に大きく貢献し得るエネルギーとして期待されています。
しかし、現在、国内で流通する水素のほとんどが化石燃料由来であり、製造段階では二酸化炭素が発生していることから、カーボンニュートラルの実現に向けては、再生可能エネルギーを活用して水素を製造することなどにより、より低炭素な水素サプライチェーンの構築が不可欠です。
愛知県では、こうした低炭素な水素サプライチェーン構築に取り組む事業者を支援するため、水素の製造、輸送、利用に伴う二酸化炭素の排出が少ない水素を「低炭素水素」として認証・情報発信する制度を2018年4月から運用してきました。
2023年4月1日からは、中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議の取組として、中部圏(岐阜、愛知、三重の3県)全体で取組を促進するため、対象範囲を中部圏に拡大し、「中部圏低炭素水素認証制度」として運用します。
今後も「中部圏低炭素水素サプライチェーン構築促進会議」での検討等を踏まえて、認証制度を活用した低炭素水素サプライチェーンの構築・拡大を進めていきます。

中部圏低炭素水素認証制度の概要図

(関連する取組)中部圏低炭素水素サプライチェーン構築促進会議

中部圏低炭素水素サプライチェーン構築促進会議

2 本制度の概要

(1)対象者

中部圏(岐阜、愛知、三重の3県)で低炭素水素を製造しようとする者

(2)対象とする低炭素水素の考え方

次のア及びイに該当する水素を低炭素水素として認証する。

ア再生可能エネルギー電気※(注記)1又はバイオガス(若しくは環境価値※(注記)2)から製造された水素

イ再生可能エネルギー電気(又は環境価値)による食塩水の電気分解により苛性ソーダ及び塩素を製造する過程において副次的に生産される水素※(注記)3

※(注記)1 対象とする再生可能エネルギー電気の例
(1)太陽光発電電力、(2)風力発電電力、(3)水力発電電力、(4)地熱発電電力、(5)バイオマス発電電力
※(注記)2 対象とする環境価値の例
(1)J-クレジット、(2)グリーン電力証書、(3)再生可能エネルギー電気の環境価値
※(注記)3 低炭素水素サプライチェーンのさらなる普及・拡大に向けて、苛性ソーダ副生水素では、低炭素水素の生産量を一定数倍(食塩水の電気分解の生成モル数(物質量)比を踏まえて算出した数値)に補正する。
認証対象への苛性ソーダ副生水素の追加については、「低炭素水素認証制度の認証対象範囲の拡大について」をご参照ください。