書籍「改正建築士法による設計受託契約等のポイント」及び「建築士法による重要事項説明のポイント」発行のお知らせ
令和3年9月27日更新
平成27年6月25日に施行された改正建築士法では、延べ面積300m2超の建築物の新築工事等に係る 設計・工事監理業務について、書面による契約が義務づけられました。
この改正に対応した「改正建築士法による設計受託契約等のポイント」及び「建築士法による重要事項説明のポイント」を(追記) 11月26日(木)より (追記ここまで)販売開始しましたのでお知らせします。
適正、適切な契約により建築士事務所業務の円滑な推進を図るためにも本書を活用していただくことをお勧めします。
「改正建築士法による
設計受託契約等の
ポイント」
編集:建築設計業務等の
契約内容検討会
発行:日本建築士事務所
協会連合会
発行日:平成27年11月19日
A4判 、116頁
定価: 1,650 円(税込)
会員価格:1,485 円(税込)
平成27年6月25日に施行された改正建築士法では、延べ面積300m2超の建築物の新築工事等に係る 設計・工事監理業務について、書面による契約が義務づけられました。
本書は、改正建築士法に準拠して書面による契約を行う場合に、どのような書式、書類を用いたらよい か、どのような手順で書面による契約を締結したらよ いか等、再委託をはじめとするさまざまな対象業務 を含めて丁寧に解説し、豊富な記載例や法定事項の 記載方法などについてのQ&Aを掲載しています。
(平成27年5月〜 6月に開催された「建築三会による建築士・建築士事務所のための改正建築士法講習会」のテキストに講習会で出された質問と回答、新・建築士制度普及協会のHP に掲載されたQ&Aを新たに追加して編集しました)
目 次
第1章
1-1
1-2
第2章
2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
第3章
3-1
3-2
3-3
3-4
第4章
4-1
4-2
第5章
5-1
5-2
設計及び工事監理業務の契約について 契約自由の原則と契約書の意義
建築士法による契約のルール化の意義 建築士法による契約に関するルールに
ついて
建築士法による契約に関するルール
書面による契約について
適正な委託代金について
一括再委託の禁止について
ルール違反に対する罰則等について 契約書面の様式について
設計及び工事監理の契約書面の様式
設計施工一括の契約書面の様式
建築士事務所同士間の契約書面
(再委託の契約書面)の様式
契約書面の記載事項を変更するときの
様式
契約書面の記載方法について
法定事項の記述に関する留意事項等
について
各種様式の記載例
Q & A
書面による契約のルールの運用に
関するQ&A
法定事項の記載方法に関するQ&A
「建築士法による 重要
事項説明のポイント」
編集:重要事項説明内容等
検討会
発行:日本建築士事務所
協会連合会
発行日:平成27年11月20日
A4判 、96頁
定価: 1,430 円(税込)
会員価格:1,287 円(税込)
平成27年6月25日より改正建築士法が施行され ました。この改正では、延べ面積300m2超の建築物 の新築工事等に係る設計・工事監理業務について、 書面による契約が義務づけられ、契約に関連するルールは、一層の充実が図られることとなりました。
この法改正を契機に、重要事項説明と他の契約関 連規定との関連性や改正後の法令との整合性を図り、 平成20年11月に発行した
「改正建築士法による重 要事項説明のポイント」を改訂し、「建築士法による 重要事項説明のポイント」として発行いたしました。
契約に至る流れの中で、重要事項説明(法第24 条の7)、契約(法第22 条の3 の3)、書面の交付(法 第24 条の8)の関係を法改正に基づき丁寧に解説しています。
・
新旧対照表PDF
(平成21年度版からの変更箇所)
目 次
第1章
1-1
1-2
1-3
第2章
2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7
第3章3-1
3-2
3-3
3-4
第4章4-1
4-2
重要事項説明とは?
制度創設までの経緯
重要事項説明の概要
重要事項説明と書面による契約及び
書面の交付との関連について
制度の運用に関して
対象となる業務契約
説明の時期
説明の相手方
説明する建築士
書面を交付して説明
免許証を提示して説明
罰則等について
重要事項説明書の記載方法
(四会推奨)重要事項説明書様式
について
重要事項説明書の記載事例
記載に関する一般的留意事項
記載項目の逐条解説
Q & A
制度及び運用に関するQ&A
記載方法に関するQ&A