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一般財団法人日本文化興隆財団が、硫黄島の戦没者遺族を対象とした、硫黄島訪島事業の参加者を募集しています。当初8月の実施を予定していましたが、硫黄島の渇水の影響で10月に変更となりましたので、改めて紹介いたします。
問い合わせ先:公益財団法人日本文化興隆財団 電話03-5775-1145
※(注記)この事業は日本遺族会主催ではありませんので、詳しいお問い合わせは日本文化興隆財団へお願いいたします。
日本遺族会が厚生労働省から補助を受けて実施している「戦没者遺児による慰霊友好親善事業」では、令和6年度の参加者を募集している。この事業は、亡き父等の戦没地を訪れ、慰霊追悼を行うとともに、現地の小学校や医療施設等を訪問し友好を深めることを目的としている。
本事業は来年度の令和7年度に終了するが、終戦80年及び事業実施35周年を記念し国に要望している洋上慰霊の実施が実現した場合は、令和7年度は洋上慰霊とフィリピン地域のみを実施する予定にしており、他の旧戦域は本年度で最後の実施となる。
なお、戦争の悲惨さ、平和の尊さを語り継ぐことを目的に、青年部育成の一環として、付添者で戦没者の孫、ひ孫、甥、姪は国より3分の1の補助が受けられるため、是非この機会に一人でも多くの遺児に青年部と共に参加願いたい。
募集要項は次の通り。
▼参加費 10万円。
東京等に集合し、結団式及び渡航に係る説明会を行う。なお、集合場所まで及び解散場所からの交通機関は自身の手配となる。また、移動に係る国内交通費及び帰国時の宿泊代、渡航手続き手数料等費用は、個人負担となる。
※(注記)付添者の補助は、実際に掛かる旅行費用の3分の1が対象となる。
▼参加資格 戦没者の遺児。(周辺公海上を含む実施地域で父等を亡くした方に限る)
▼申込方法 在住する各都道府県遺族会事務局へ。
参加者の資格審査には、申込書の記載内容を確認するため、事前に申込書を取り寄せ、記入項目に不明な点(戦没者の部隊等)は各遺族会に相談し、記入した上で提出願いたい。
なお、申込多数の場合は選考となる。
実施地域や実施時期等は、相手国や交通機関等の事情で変更、延期、中止となる場合がある。参加者の高齢化に考慮し、看護師が同行する。
▼実施地域及び時期 実施計画概要参照。
注インド、マーシャル諸島地域は、申込締切が実施予定日の4か月前となる。
一般財団法人日本文化興隆財団が、硫黄島の戦没者遺族を対象とした、硫黄島訪島事業の参加者を募集していますのでご紹介いたします。
問い合わせ先:公益財団法人日本文化興隆財団 電話03-5775-1145
※(注記)この事業は日本遺族会主催ではありませんので、詳しいお問い合わせは日本文化興隆財団へお願いいたします。
日本遺族会が厚生労働省から補助を受け実施する「戦没者遺児による慰霊友好親善事業」では、令和5年度はインド地域を9年振りに計画するなど、参加者を募集している。また、本年度より付添者となる戦没者の孫、ひ孫、甥、姪の旅費に対する補助が一部認められたので、一人でも多くの遺児に青年部世代とともに参加願いたい。
本会が厚生労働省から補助を受け実施する「戦没者遺児による慰霊友好親善事業」の本年度計画概要をお知らせする。
本事業は、戦没者の遺児を対象とし、亡き父等の戦没地周辺を訪れ慰霊追悼を行うとともに、現地の方々との友好親善を深めることを意図としている。
なお、本年度より戦争の悲惨さ、平和の尊さを語り継ぐことを目的に、青年部育成の一環として、戦没者の孫、ひ孫、甥、姪が付添者として遺児に同行する場合には、国より3分の1の補助(※(注記)1)が受けられることとなった。一人でも多くの遺児に青年部と共に参加願いたい。
募集要項は次の通り。
▼参加費 10万円。
▼時期及び地域 実施計画概要参照
※(注記)東京等に集合し、結団式及び渡航に係る説明会を行う。なお、集合場所まで及び解散場所からの交通機関は自身の手配、負担となる。また、帰国時の宿泊代、渡航手続き手数料等、さらに日本国内外問わず、新型コロナウイルス感染症対策によるPCR検査等の費用は、個人負担となる。
▼参加資格 戦没者の遺児。(周辺公海上を含む実施地域で父等を亡くした方に限る)
▼申込方法 在住する各都道府県遺族会事務局まで
参加者の資格審査には、申込書の記載内容を確認するため、事前に申込書を取り寄せ、記入項目に不明な点(戦没者の部隊等)は各遺族会に相談し、記入した上で提出願いたい。
なお、申込多数の場合は選考となる。
実施地域や実施時期等は、相手国や交通機関等の事情で変更、延期、中止となる場合がある。また、新型コロナ等の感染状況は、各地域の締切日を待って慎重に判断するので、予めご了承いただきたい。参加者の高齢化に考慮し、看護師が同行する。
事業の参加地域によっては、ワクチン接種証明書、スマートフォン等が必要となる。
※(注記)1 青年部付添者の補助は遺児の参加費からではなく、旧戦域での旅行費用(実費)に対する補助となる。
※(注記)2 インド、マーシャル・ギルバート諸島地域については、申込締切が実施予定日の4ヵ月前となる。
沖縄戦の組織的戦闘が終結した昭和20年6月23日からまもなく78年となる。本土防衛の最後の砦として、戦死者は約20万人以上、県民の4人に1人が犠牲となったとされる。
映画「島守の塔」は、終戦末期の沖縄で、県民の姿と、本土より赴任した島田叡県知事と荒井退造警察部長の苦悩や葛藤を通して、戦争の悲惨さ、平和の尊さを考える一作となっている。
我が国の国民の9割が戦後生まれとなる中、戦争の風化を危惧する報道機関、中でも警察部長荒井退造氏の出身地である栃木県の下野新聞社などの新聞社やテレビ局が中心となって制作された。
劇場以外のホールや公民館、学校などで上映会も実施出来るため、ぜひ各地で開催を検討願いたい。
書籍(映画ノベライズ「島守の塔」)も販売中。
問合せ先:映画「島守の塔」製作委員会事務局(下野新聞社 内)
TEL:028・625・1145
