国立環境研究所、電通が共同で国連環境計画(UNEP)の
「サステナブル・ライフスタイルに関するグローバル調査」に参加
(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、 環境省記者クラブ同時配布 )
独立行政法人 国立環境研究所(茨城県つくば市、理事長 大塚柳太郎)と株式会社 電通(東京都港区、社長 ??嶋達佳)は、このたび、世界各国の若者をターゲットにサステナブルなライフスタイルに関する意識調査・及び意識啓発を目的とした国連環境計画(UNEP)の「サステナブル・ライフスタイルに関するグローバル調査」に、日本パートナーとして共同参画することを決定いたしました。
現在、私達にとって差し迫った重要な課題である地球温暖化をはじめ、サステナビリティ(持続可能性)を阻害する主因が私たちのライフスタイルにあることがさまざまな局面で指摘されています。しかしながら、どのようなライフスタイルがサステナブルであり、かつ生活者に受容され得るものかに関する具体的な示唆が未だ示されない中、世界各国における「サステナブル・ライフスタイル」に向けた多様な認識や思考の共有化が求められています。
UNEPによる「サステナブル・ライフスタイルに関するグローバル調査」(注1)は、2007年10月に開始されたプロジェクトで、世界各国の若者をターゲットにサステナブルなライフスタイルに関する意識調査を実施するとともに、調査を通じてサステナビリティに関する意識啓発を行うことを目的にしています。
独立行政法人 国立環境研究所はかねてよりUNEPの持続可能なライフスタイルに関するマラケシュ・タスク・フォース(注2)(座長: スウェーデン環境省)に参画してきましたが、この度、LCA(注3)の専門家で、以前よりUNEPの活動に参加されている国立大学法人 東京大学人工物工学研究センターの稲葉敦教授にご協力いただき、株式会社電通と共同して日本における調査を実施することにいたしました。株式会社電通は、社長を議長とした環境戦略会議の活動の一環として、広告会社として初めて「エコ・ファースト」(注4)を取得しており、調査結果から得られた示唆は、両者が連携しながら、更なる調査・研究、及びビジネスにおけるさまざまな提案に活用してゆく予定です。
マラケシュ・プロセスのホームページ: http://esa.un.org/marrakechprocess/
■しかく 問合せ先
独立行政法人 国立環境研究所
社会環境システム研究領域 環境計画研究室
青柳 みどり 電話: 029-850-2392
国立環境研究所の活動全般については、http://www.nies.go.jp/index-j.htmlをご参照下さい。
株式会社電通 電通総研 サステナビリティ研究部
山?ア 聖子、吉澤 庸子 電話: 03-6216-8741