【1面】
・国交省、第142回船員部会開催し船員法、船員職安法の政
省令改正案を了承
働き方改革実現、2022年4月に施行へ
・「新社長にインタビュー」 太平洋汽船・太平洋沿海汽船社長
吉田昭博氏
顧客目線重視で安全第一輸送を
・2021年度補正予算案は過去最大の35兆9895億円
海事局は11億円を計上
・国交省の??橋一郎海事局長が11月29日に定例会見
燃料油高騰で多角的な対策を、燃料サーチャージ制の導
入へ相談窓口設置
・新型コロナの内航への影響、10月の売上額は前々前年比3
割超減は8.6%
旅客船は前月から回復
【2面】
・適合油使用によるスラッジ問題、温度管理厳格化で船員負
担増を懸念
A重油へ切り替えを求める声が高まる
・物流記者会、物流人間大賞に日通の渡邉健二会長
モーダルシフト、物流標準化などに尽力
・九州運輸局が12月9日に福岡市内でセミナー開催
海上ブロードバンドの最新動向を紹介
・「フェリーさんふらわあ」が大分県に別府港のUDターミナル計
画を報告
2022年10月竣工予定、バリアフリー施設整備を推進
・日本海運集会所が住田海事賞三賞で授賞式
海事奨励賞と海事史奨励賞
・資源エネルギー庁が10月の石油統計速報をまとめる
燃料油生産は6か月連続で前年同月比増に
・鉄道・運輸機構が共有船舶使用料利率を改訂
・内航船舶輸送統計8月分、貨物船は前年同月比5.5%増、
油送船は14.5%増
・港湾春闘、年末年始の例外荷役実施で合意
問題解決へ努力加速と共有
・10月の中国の粗鋼生産は4か月連続の減少に
・大阪海運組合が令和4年度新春賀氏交歓会の中止を決定
・国交省の11月30日付人事異動
【3面〜4面】
・内航総連、内航海運暫定措置事業について中間とりまとめ
令和3年8月末に暫定措置事業終了で総括(上)
・石油連盟などが石油増税反対で総決起集会を開催
石油サプライチェーンの維持強化を掲げる
・鉄鋼連盟が対米輸出競争力でEUに劣後懸念を表明
米国通商拡大法でEUに関税割当て
・日通が大阪貨物センターの自動仕分け機を刷新
【5面】
・SKウインチがYAMAXと「ウインチ・アライアンス」を結成
新工場の見学会で曽我部公太社長が新たな挑戦打ち出す
・物流連がモーダルシフト優良事業者表彰式を開催
17件、17社に表彰状授与
・日舶工が東海大学で舶用工業説明会を実施
会員3社、学生約50人が参加
・鉄鋼連盟が9月の用途別受注統計を公表
船舶用の鋼材受注は0.1%減の25万1000トン
・JR貨物、コンテナ10月実績は7.8%減の167万5000トン
真貝康一社長、輸送量増加へ提案型営業を展開を
・国交省が10月分の造船統計速報を公表
竣工20隻、77万総トン
・東京大学などがバイオマス発電用植物の栽培で共同研究開
始
・中小造工と日舶工が新年賀詞交歓会を中止に
・日通総研、10〜12月期の利用動向指数は内航コンテナ、
RO船はマイナス4
国内出荷量の見通しはプラス10に
・川?ア近海汽船の2022年1月1日付人事異動
【6面】
・海事局が造船事業者7グループ21社が策定した事業基盤
強化計画7件を認定
9月に続き第2弾、LNG燃料内航船の開発など
・海事局、漂流軽石への安全航行のポイントをとりまとめ
船種別対策事例集も公表
・第4回CNP検討会で港湾脱炭素化施策の方向性を議論
形成計画策定マニュアルとともに年内をめどに公表
・物流連の池田潤一郎会長が物流業界CN実現へ認識を示す
業種の垣根越えた情報交換が有効
・東北運輸局が8月のコロナ影響調査、東北の旅客船事業は
輸送人員、運送収入は若干回復するも依然厳しく
・九州運輸局が9月のコロナ影響調査、九州の旅客船事業は 輸送人員、運送収入ともに宣言延長などで窮状続く
・経産省が10月の鉱工業生産等指数を公表
基調判断は据え置き、生産は足踏みが続く
・鉄道・運輸機構が内航船支援セミナーを初のハイブリッド形
式で開催