【1面】
・内航総連の正副会長らが就任会見、求心力の維持へ船員
対策中心にサービスを提供
栗林宏吉会長、船員問題は共通のテーマ
・国交省、2021年度版「国土交通白書」を公表
海事産業基盤強化法の成立を報告
・政府の骨太方針にGHG46%削減を明記
2兆円基金の活用などで実現へ
・走錨事故対策などで改正海上交通安全法が7月から施行
災害時の湾外退避命令が可能に
・海事局の大坪新一郎局長、内航船員へのワクチン接種を船
社に協力を呼びかけ
乗下船日の早期確定や休暇期間の延長などで
・内航総連の7月期建造等申請の受付を7月1日から開始
【2面】
・内航ケミカルタンカーは依然として老朽化、リプレースに引き
合い
建造可能コスト条件の整備が課題
・グリッドの照井一由CSOがAI最適化でデジタルツインの有用
性をウェビナーで講演
・物流連の渡邉健二会長が官民物流標準化懇談会で国の議
論主導に期待と挨拶
・国交省の新型コロナウイルス感染症による関係業界への影
響調査結果
内航貨物船事業の5月の売上額は2019年5月比で3割
超減は8.6%、雇用調整助成金の活用は16%
・鶴見サンマリンの2021年3月期単独決算
売上高473億9400万円、経常利益10億8700万円
・国交省、クルーズ船の寄港地活性化支援事業で20件を採
択
経費の最大2分の1を補助
・厚労省、雇用調整助成金の特例措置を8月末まで延長
・琉球海運が博多港臨海地区に冷蔵、冷凍、低温、常温の4
温度帯のRKK博多港総合物流センターを開設
・近海郵船の6月19日付新役員体制
・三星海運の6月18日付新役員体制
・川?ア近海汽船の7月1日付組織変更と人事異動
・昭和日タンの6月22日付新役員体制と組織変更
・太平洋フェリーの6月15日付け新役員体制
【3面】
・内航総連の令和3年度事業計画
働き方改革への対応や取引環境改善などに対処
【4面】
・物流連が第22回物流環境大賞を選定
大賞、各部門賞を合わせて26件
・ニュースキャスターの辛坊治郎さんがヨット太平洋単独無寄
港横断に成功
トラッキングシステムなどで古野電気が69日間サポート
・全日本船員福祉センターが7月30日から東京で第36回日
本の海洋画展を開催
8月26日からは福岡で開催
【5面】
・日舶工が6月18日に第56回定時総会を開催
会長にダイハツディーゼル会長の木下茂樹氏を選任、新た
な副会長に木下和彦氏、久津知生氏、廣瀬勝氏、小田雅
人氏が就任
・東京計器が内航船、漁船向けのオートパイロットPR−3000
を発売
・日本船舶品質管理協会が6月17日に第9回定時総会を開
催
片山正典会長、海事分野のデジタル化に貢献、創立50周
年で記念誌を発刊
・日本舶用機関整備協会が6月16日第10回定時総会を開催
荒井誠二会長、良質で信頼性の高い整備に貢献
・日舶工が6月8日に神戸大学で舶用工業説明会を26社が参
加しオンライン開催
・船舶輸出組合画5月の輸出船契約実績を公表
一般鋼船契約は33隻、171万3650総トン、手持工事量
は1691万9410総トンに
・損保ジャパンが7月20日に漁船衝突事故防止に向けてセミ
ナーを開催
漁船の行動特性などを解説
・JR貨物の5月分の輸送実績、コンテナは前年同月比8.0%
増の141万4000トン
真貝康一社長、ニーズに応え新規貨物の獲得へ
・JR貨物が総合物流部を新設
・物流連が8月30日から第2回物流業界インターンシップ大阪
を開催
9月6日からは第8回物流業界インターンシップ東京を開催
【6面】
・大型船組合の正副会長が会見、カーボンニュートラルの実現
に向けた課題などを挙げる
・内航タンカー組合の上野元会長が会見、カーボンニュートラ
ルへのコストや技術面で課題は山積
・交政審第82回港湾分科会が特定港湾施設整備事業基本計
画を承認
2021年度は前年度比3.8%増の716億円
・IMOが外航船のCO2排出対策で既存船向けの規制を採択
・関東運輸局が夏季輸送安全総点検を実施
旅客航路事業者などを対象に
・商船三井テクノトレードなど7社がハイブリッド型先進船舶の
商用運航を計画
モデル地域は北九州市で水素とバイオ燃料を利用