【1面】
・内航総連、暫定措置事業規程の一部改正が7月20日付で
大臣認可
栗林宏吉会長、業界は新たなステージに移行
・内航労務協会が乗組員1人当たりの月間船員コスト試算を
公表
全船舶で2万404円アップの123万773円
・海事局の大坪新一郎局長が7月30日に記者会見
暫定措置事業規程の一部改正の認可を報告
・政府のGoToトラベル、長距離フェリーも対象となるものの「現
場は混乱」
・海事局が7月27日に第7回船員の健康確保に関する検討会
を開催
船員向けの産業医の役割などを議論
【2面】
・セメント協会、2020年度版「セメントハンドブック」を発行
2019年度のセメント国内需要は前年度比3.8%減の
4097万トンと3年ぶりの減少に
・「人物紹介」 国交省海事局船舶産業課長 河野 順氏
各種の支援で日本の船舶産業を強化
・大阪海運組合が7月22日に第62回通常総会を開催
理事長に丸三海運社長の荒川和音氏が就任
・海保庁が7月17日に海事分科会第13回船舶交通安全部会
を開催
走錨事故防止防止対策などの検討を開始、来年1月まで
に答申案をとりまとめ
・日本船舶責任相互保険組合が7月27日に第70期組合員通
常総会を開催
組合長に日本郵船の内藤忠顕会長を選任
・海洋都市横浜うみ協議会、2020年度の「うみ博」はコロナ対
策でウェブサイトを開設しバーチャル形式で開催
・海事振興連盟が8月17日に若手勉強会を開催
流通科学大学の森隆行教授が「外国人労働者『船員内航
船への導入問題』」で講義
・ジャパンマリンユナイテッドの有明事業所内で23名のコロナ
感染者が確認
・内航船舶輸送統計4月分、貨物船は前年同月比14.1%
減、油送船は同4.2%減
・国交省の7月27日付人事異動
・日本船舶責任相互保険組合の7月27日付人事異動
【3～4面】
・オペ100社に本紙が内航海運業者の経営者意識でアンケー
ト調査実施(後編)
コロナ禍で戦後最悪不況
・経産省と国交省、洋上風力発電の導入・促進で7月17日に
官民協議会の初会合を開催
・港湾局、「みなとオアシスくちのつ」を登録、全国で140か所
目に
・東海汽船が新「さるびあ丸」で着岸キャンペーンを実施
伊豆大島への着岸日数で賞品がグレードアップ
【5面】
・日通総研が2020年度の経済と貨物輸送見通しを改訂
国内貨物総輸送量は前年度比6.9%減の43億5090万
トン
・新内航海運時代の到来、新規参入者の出現と過激なダンピ
ングにブランド戦略を
小林海事事務所 小林快斗海事代理士
・赤阪鐵工所の豊田工場の屋根に設置した太陽光発電設備
の累計発電量が100万kWhを達成
環境保全活動の取り組みを継続
・日舶工が三菱化工機とともに東京海洋大学の2020年度第
1回Webオープンキャンパスに参加
・ホワイト物流推進運動の賛同企業などが1000件を突破
・NKら5者、船舶へのサイバー攻撃を想定しぺネトレーションテ
ストを実施
国内初の成果の一部を報告書で公開
・JR貨物が4～6月期の輸送動向を公表
コンテナ輸送は前年同期比14.3%減の444万トン
・古野電気の2020年3～5月期の連結決算
売上高181億4300万円、経常利益2000万円
・日本海事協会が九州豪雨支援で義援金500万円を拠出
・日本舶用機関整備協会の事務所ビル名が変更
【6面】
・海事局が海事レポート2020を発刊
・内航輸送組合の鉄鋼船委員会が2019年度下期の鉄鋼内
航物流の実態調査結果を公表
製品・半製品は前期比4.7%減の1787万9000トン
・大手オペレーターのウイズコロナとアフターコロナの対応
IT化が進み在宅勤務が定着
・日本財団が造船関係事業融資の第2回設備資金貸付額を
1件に対して2億1080万円を決定
・全内船、8月7日開催予定の東日本地区就職懇談会を来年
2月19日に延期を決定
・セメント協会が6月のセメント需給実績を公表
国内販売は前年同月比1.3%減の336万2000トン
・国交省が海技試験官の募集を開始