【1面】
・船主連絡協議会が10月23日に高松市で貨物船部会の地
方大会を開催
令和元年度貨物船2船型のハイヤーベースの試算を公表
250総トン型で前年度比2.1%アップの1090万7000
円
499総トン型で同1.1%アップの1475万3000円
・船主連絡協議会が若年船員の育成費用を試算
未経験船員は54万2218円
免状所有者で56万7438円
・船主連絡協議会の高松地方大会で日浦公?コ代表、船員目
線のワークバランスの改善が喫緊の課題
船員の働き方改革は荷主と元請オペの連携で
・船主連絡協議会の貨物船オペ訪問の日程
11月19日(新日本近海汽船)、25日(NSユナイテッド内航
海運、日鉄物流)、26日(JFE物流)
・内航総連の11月期建造等申請は11月1日から受付開始
【2面】
・2019年度の3回の建造申請状況は68隻と前年を上回るペ
ース
貨物船4隻増の52隻、油送船5隻増の16隻
・海事産業将来像検討会が10月15日に第2回会合を開催
今後の施策の方向性で5項目を合意
・川崎近海汽船がフェリー各航路の運賃を改定
来年1月からのSOx規制強化による燃料油価格の上昇で
・商船三井と東北電力、硬翼帆式風力推進装置の搭載へ本格
検討
石炭船の2022年度以降の運航を目指す
・海技教育機構が台風19号の被災地で支援活動開始
宮古市といわき市で「青雲丸」が入浴や洗濯で支援
・船主協会が菅官房長官の発言を受け、日本独自の自衛隊
の中東派遣に「歓迎」などとコメント
・国交省が内航船舶輸送統計7月分を公表
貨物船は前年同月比3.9%増の93億7901万3000トン
キロ
油送船は同7.8%減の51億990万2000トンキロ
・海事観光推進協議会ワーキンググループが10月10日に初
会合
・日通の岩手県北上市の北上3号倉庫が稼働開始
【3面】
・製紙連合会が2018年10月実績の3大消費地への紙・板紙
輸送機関別輸送量調査結果をとりまとめ
内航海運は前年比2.2ポイント上昇の23.1%
・「気候温暖化政府間パネル」報告書(上)
地球温暖化で海面水位の上昇は必至
【4面】
・《資料》 交政審海事分科会第11回基本政策部会の内航海
運の産業基礎物資輸送を取り巻く現状
【5面】
・日舶工の舶用マイスター認定書交付式後に祝賀会を開催
山下義郎委員長、誇りを持って仲間と後輩に指導を
赤池誠章参議院議員、教育現場で匠の技の伝承を
・JR貨物、台風19号による貨物列車の運行中止区間はトラッ
クや船舶で代行輸送
真貝康一社長、最大限の輸送力確保に注力
・IHI原動機のX-DFデュアルフューエルエンジンが国内造船所
向けに初受注
新来島どっくが建造する日本郵船の環境対応型自動車運
搬船に搭載
・日本財団が台風19号の被災者などへ緊急支援
教育環境整備など5本柱で
・ダイハツディーゼルのデュアルフューエル機関が「しが発低炭
素ブランド」に認定
・鉄鋼連盟がまとめた8月の用途別受注統計
船舶用鋼材受注は前年同月比0.2%減の32万2000ト
ン
・海技研が12月に海洋開発研修を開講
海洋開発関連企業、団体の社員・職員、学生などを対象に
・JR貨物がまとめた4〜9月期の輸送動向
コンテナ貨物輸送は全品目で前年比増加
・川崎汽船など邦船3社がIoS-OPを通じデータ共有を開始
・港湾局、「みなとオアシス下蒲刈」を登録
・NKが脱炭素国際企業連合に参加
・8月の中国の粗鋼生産は19か月連続の増加の8725万
1000トン
【6面】
・内航総連が内航船建造造船所60社に今後の2年間の建造
受注量を調査へ
・「有力オペレーターの経営戦略」 神鋼物流社長 岩佐道秀
氏
親会社と連携を密に一貫物流体制を構築
・規制適合油、大手特約店と船会社で「価格フォーミュラ」で大
筋合意
・船主連絡協議会・油送船部会の三谷英明副部会長が貨物
船部会の高松地方大会で挨拶
元請オペの理解の深まり、船員問題で確実に成果
・海事分科会第117回船員部会が10月25日に開催
内航船員の働き方改革で内航業界が労働環境改善で意
見を開陳
・内航タンカー組合が7月の元請オペ74社の輸送実績を公表
前年同月比0.7%減の1111万6296キロリットル/トン
・国交省、洋上風力発電の導入促進で埠頭貸付制度を創設へ
港湾法の一部改正案を10月18日付で閣議決定
・九州運輸局の下関海事事務所が10月21日に海事産業見
学会を開催
下関市立垢田小学校の5年生51人が参加