【1面】
・内航総連が平成30年度上期の内航輸送実績を公表
貨物船は前年同期比2.2%減の1億2592万5000トン
油送船は同1.7%減の6611万1000トン/キロリットル
・社説「平成時代の内航海運を振り返る」(終)
次代の変化に対応し生存、求心力のある事業で強靭な組
織力を
・交政審第36回海事分科会で造船・舶用工業の今後の競争
戦略を模索
構造変化への対応で海事局が問題提起
・第5回荒天時の走錨等再発防止検討会で走錨事故の再発
防止策で最終報告書とりまとめ
海保庁の岩並秀一長官、再発防止策にはしっかりと対応
【2面】
・内航総連、3月13日に福岡市内で理事会前夜に懇親会開
催し地元関係者多数と懇親を深める
・内航総連が3月18日に第5回目の内航海運・荷主団体講演
会を開催
鉄鋼スラグ、鉄リサイクル、自動車の3団体が講演
・船災防が3月15日に平成30年度第2回安全衛生管理実務
担当者連絡協議会を開催
海事局の池野史和専門官が船員災害防止実施計画で講
演
・海保庁が海図の水深等基準で新たな「楕円体高」を公表
大地震発生時の早期復興に寄与
・「ふなどころ阿南まちづくり協議会」が3月13日に徳島科学技
術高校の生徒ら12名を招待し進水式見学会を実施
徳岡造船建造の第八大栄丸の船内も見学
・港湾春闘、交渉決裂し31日のストを通告
・日本郵船、グループ曳船会社のウィングマリタイムサービスと
海洋興業を7月1日付で合併へ
・国華産業が創立70周年記念で社史「遥かなる海路」を刊行
・「わが社の新造船」 運航・NSユナイテッド海運海運、船主・
智内海運の499総トン型貨物船「景新丸」が就航
山中造船で建造された居住環境を配慮した最新鋭船
・名門大洋フェリーの大阪南港ターミナルの人道橋が供用再
開
・太平洋フェリーグループが3月31日に「いしかり」で船上入社
式
・日本船主協会の3月31日付人事異動
【3面】
・海事局が内航船員と事業のあり方などの施策への取り組み
と現状(資料)
【4面】
・日舶工アクションプラン2019〜国際競争力強化、業界活動
活性化に向けて〜を公表
・海事振興連盟が4月10日に若手勉強会を開催
・兵機海運の4月1日付役員異動
・内航総連が一般臨投の29隻を認定
【5面】
・日舶工、新規市場開拓、海外展開に注力をアクションプラン
2019で指針示す
・政府、洋上風力発電の普及促進へ「再エネ海域利用法」を閣
議決定し4月1日に施行
占用許可範囲などを施行令で規定
・鉄鋼連盟が1月の用途別受注統計を公表
船舶用鋼材受注は前年同月比21.2%増の33万4000ト
ン
・中国塗料が内航船用低燃費塗料の「シープレミアム3000 PRUS」を4月から発売
耐フジツボ性のさらなる向上を実現
・日舶工、東京海洋大学の舶用工業講義で工場見学
赤阪鐵工所の豊田工場に学生ら45名が参加
・日舶工が2月27日に東京海洋大学で舶用工業説明会を開
催
会員企業36社、学生約90名が参加
・JR貨物が2月分の輸送動向を公表
コンテナ貨物輸送は8か月ぶりの増加の173万トンに
・西芝電機が2019年3月の期末配当1株当たり2円に修正
・内航総連の2月期船殻処理完了船で海外売船6隻を公表
・ダイハツディーゼルの3月16日付役員異動・人事異動
【6面】
・GWの10日連休と内航への影響
不定期船の積み・揚げ港の荷役に影響か
・「有力オペレーターの経営戦略」 田渕海運社長 田渕訓生
社長
内外で存在感を示せる企業に
・自衛隊島根地方協力本部が3月14日に業種説明会を開催
全海運など10団体が参加、中海連の日浦公徳理事が内
航の職務と待遇で講演
・IMOの第6回船舶設備小委員会で旅客フェリーの火災事故で
安全対策指針を作成
・海技教育機構の8校で422名が卒業
就職希望者の98%が海運会社などに就職へ
・ジェネックの牛島啓二社長が創業70周年を向かえ感謝のコ
メント
創業100周年へ時代の変化とともに進化