【1面】
・平成31年度第1回労働協約改定交渉始まる
ベア2.5%を巡り、年度内の妥結を目指す
・2019年度大型カーフェリー春闘が3月1日から始まる
標令給1%ベアなどを要求
・NSユナイテッド内航海運が3月4日にリチウムイオン電池搭
載の499総トン型貨物船「うたしま」の見学会を開催
・船員派遣業で新たに4件を許可、累計で350件に
【2面】
・海事局、3月5日に海運分野の飲酒対策検討会を初会合
4月末を目途に飲酒対策をとりまとめ
・川?ア近海汽船の宮古/室蘭航路、八戸寄港で稼働率が大幅
に向上
復興道路の整備進捗でPRを強化
・物流連が2月26日に第2回物流環境対策委員会を開催
モーダルシフト取り組み優良事業者公表・表彰制度を改正
・2019年度港湾春闘、3月6日の第2回中央団交は不調に終
わる
・関東運輸局が水産系高校を対象に船内安全体感研修を実
施
・商船三井のLNG燃料タグボート「いしん」の竣工引渡式を神
戸港で開催
金川造船建造、ヤンマーのデュアルヒューエルエンジン「6
EY26DF」を搭載
・日本財団が造船関係事業版の「グリーローン」を開始
船舶の環境規制対応改修費を融資対象に
・物流連が3月4日に第2回人材育成・広報委員会を開催
業界研究セミナーの継続実施などを確認
・鉄道・運輸機構の共有建造支援セミナーが3月27日の東京
地区を皮切りに全国5か所で開催
・日本船主責任相互保険組合の4月1日付組織変更・人事異
動
【3面】
・内航輸送組合の自動車船委員会がまとめた2018年12月1
日現在の自動車専用船と定期航路船の推移
運航船社24社、116隻、127万5719総トン
・経産省の1月の生産動態統計速報
前年同月比で粗鋼9.8%減、燃料油0.4%減
・経産省が1月の鉱工業生産等指数を公表
生産は足踏み、基調判断を下方修正
・資源エネルギー庁がまとめた1月の石油統計速報
燃料由生産は14か月連続で前年を下回る
・関東船対協が2月24日に館山海技学校で海洋教室を開催
埼玉県入間市子供会の小中学生14名に内航海運をPR
・日鉄住金物流の4月1日付役員異動
・「ふぇりーさんふらわあ」がGWに大阪/志布志航路で船内イ
ベントを開催
・ゆりかもめが3月16日に2駅の名称改称
【4面】
・鉄鋼連盟が2019年度の鉄鋼需要動向を四半期報に掲載
2019年度は2018年度をやや上回る見通し
・内航総連の平成30年9月末のガット船・土運船の暫定措置
事業での認定状況
現在船腹量は508隻、54万8514対象トン
・損保ジャパン日本興亜が2月26日と27日に広島と福岡で内
航セミナーを開催
積荷事故や漁業クレームから学ぶ安全航海、水中ドローン
による損害賠償調査サービスを説明
【5面】
・国交省とNKが3月4日に東京で造船・舶用工業分野での外
国人材受入れで説明会開催
制度の概要や手続きなどを解説
・ナカシマプロペラが3月5日に都内で技術セミナーを開催
船舶推進性能の最適化を目指す
・日韓WTO提訴問題で早期の解決に向けてEUと連携強化
3月中旬に欧州委員会の担当部局と意見交換
・中国運輸局がまとめた7～9月期の管内造船状況
新造船受注量は12隻、9万1571総トン
・国交省が1月分の造船統計速報を公表
竣工は32隻、117万8000総トン
・全ト協の2月分の成約運賃指数は127と高水準を維持
・日舶工が3月1日からインターネットを活用した学生向け舶用
業界紹介事業を開始
マイナビ2020内に特集ページを開設
・国交省が3月1日からセミトレーラーの運搬で基準を緩和
・鉄鋼連盟が1月の鉄鋼生産概況を公表
粗鋼生産は前年同月比9.8%減の814万1000トン
【6面】
・商船三井フェリーの東京/苅田航路に新造RORO船「ぶぜ
ん」が就航し3隻体制でデイリー運航を開始
5月中旬には「すおう」の就航も予定
・鉄道・運輸機構が働き方改革の一環でウェブ会議を活用し負
担軽減
共有建造事業者との間で幅広く活用へ
・エコバンカーシッピングがジャパンマリンユナイテッドにLNG
バンカリング船を発注
2020年度中に東京湾内での供給を目指す
・東海運の環境対応の749総トン型セメント運搬船「鶴城丸」
が2月25日に就航
船主は佐伯汽船、三浦造船所が建造
・下司弘之港湾局長が3月6日に記者懇談会を開催
内航フェリー・RORO船の活性化でモーダルシフトの受け
皿として港湾体制を整備
・海事局、2月28日に改正商法や時代の変化への対応で標
準運送約款と標準内航運送約款の一部改正を告示
・近畿運輸局が最低賃金を1350～1450円引き上げ
管内の3業種で3月31日から発効
・日本郵船が2月28日にメディア懇親会を開催
内藤忠顕社長、先進的な3つの取り組みをPR
・内航春闘の交渉委員
・川?ア近海汽船の宮古/室蘭航路でGW中に臨時便を運航
・船舶油濁損害賠償保障法の一部改正案が3月8日に閣議決
定