【1面】
・水嶋智海事局長、499総トン以下の船員育成船舶の居住区
拡大で港則法などにも規制緩和拡大
SOx規制適合油による実船トライアルへ
・社説「平成時代の内航海運を振り返る」(4)
内航未来創造プランによる新時代へ戦略的挑戦に期待
・日本通運、新経営計画を策定し非連続な成長を目指す
M&Aによるグローバルメガフォワーダーへの成長を
・内航総連が3月18日荷主団体講演会を開催
鉄鋼スラグ、鉄リサイクル、自動車の荷主団体による講演
・三菱ケミカル物流の社長に横山一郎取締役が就任(4月1日
付)
【2面】
・全国海友婦人会が2月14日に船員支援で海事振興連盟の
衛藤征士郎会長に陳情
船員の確保・育成や船員税制確立などで後押しを求める
・全海運が2月22日に全国・会員組合事務局長会議を開催
適正化事業の検討状況や試案などを報告
・内航タンカー組合がまとめた11月の元請オペ75社の輸送
状況
前年同月比6.0%減の1136万9828キロリットル/トン
・内航タンカー組合が2月19日に小樽海技学校で講演会開催
タンカー業界の魅力をPR
・関東運輸局が2月8日に海技者セミナーin東京を開催
海運事業者31社・1団体と船員志望者149名が参加
・近畿運輸局と近畿船対協が2月8日に岸和田市立久米田中
学校と大阪市立摂陽中学校で出前授業
・宮崎県の日向市教育委員会が2月21日に細島港で練習船
「海王丸」でシップスクールを開催
市内の小学生が体験学習や甲板作業などを体験
・JFE物流の2018年のCS/QA活動方針
・川?ア近海汽船が宮古/室蘭航路1周年記念割引を実施
・オクサリスケミカルズが合併に伴う4月1日付の機構改革・人
事異動
・三菱ケミカル物流の4月1日付組織改正・役員異動・人事異
動
【3面】
・内航総連がまとめた平成5年度から29年度までの内航海運
登録実事業者数の推移
25年間で2499者(56%)減の1930社に
・内航総連がまとめた平成30年9月末での暫定措置事業での
油送船の船腹量
現在船腹量は900隻、171万1388対象トン
・物流連が2月8日にシニア層活躍推進方策検討小委員会を
開催
自動車部品メーカーが高齢者の雇用制度で講演
・海事広報協会の2018ジュニア・シッピング・ジャーナリスト賞
に広島県安芸高田市立甲田小学校が学校奨励賞と児童4
名が佳作を授賞
・NKがCSR対応ソフトの最新版を公開
・海事振興連盟の個人会員が164名に
【4面】
・船員部会、内航船員の働き方改革で労働者側、使用者側、
公益委員の発言要旨
海上労働の特殊性を踏まえた改革へ
【5面】
・NKが2月20日に海運クラブでSOxスクラバーレトロフィットで
ワークショップを開催
東京と神戸の2会場で約620名が参加
・日本マリン事業協会のジャパンインターナショナルボートショ
ーが3月7〜10日にパシフィコ横浜などで開催
230団体が出展し、来場者4万5000人を目標
・三和ドックの寺西勇社長がSOxスクラバーワークショップで
「オープンループ方式SOxスクラバー搭載浩二の実例」で講
演
年内にも120トンクレーンを整備し効率化を図る
・ShipDCがブラックフォームプロバイダーとして寺崎電気産業
と渦潮電機を初登録
・JR貨物が隅田川駅構内の倉庫を活用しアサヒビールのアル
コール飲料の輸送を開始
長距離トラック年間約2500台分を削減
・ダイハツディーゼルが尿素水生成装置の初号機を出荷
NOx3次規制対応のSCR装置で使用
・日貨協連が5月から「WebKIT2」の供用を開始
機能強化で利便性の向上を図る
・国交省、海事資源開発分野の技術高度化事業で募集開始
・商船三井が水中ドローンを用いた実証実験を実施
・ジャパンマリンユナイテッドの4月1日付役員異動・新役員体
制
【6面】
・国交省、IMOの汚染防止・対応小委員会(PPR)の第6回会合
の開催結果を公表
SOxスクラバー排水の地域規制の導入抑止に向けて検証
結果を周知
・近畿運輸局と神戸運輸監理部が内航海運活性化セミナーを
開催
日本船舶管理協会の畑本郁彦氏と白石海運の白石早苗
氏が講演
・地方の船どころ、若手社員の油送船から貨物船への移動が
増加傾向
・海保庁がまとめた平成30年の海洋汚染の現状
・内航総連が11月期建造等申請の保留分を審査
貨物船1隻を認定し、1隻が取り下げ
・関東運輸局が船員の最低賃金を1300円〜1350円引き上
げ
・交政審海事分科会船員部会で平成31年度船員災害防止実
施計画を審議・了承
・福岡運輸支局が2月13日に海事産業見学会と物流講座を
実施
九州国際大学と北九州市立大学の学生を対象に
・JEIS西日本が4月1日から日本海洋資格センターに社名を
変更
・JEIS西日本九州海技学院が6級海技士の実習生の募集を
開始