【1面】
・内航総連の平成30年9月末現在の暫定措置事業認定状況
20年半で減船量は9.03%まで改善
現在の船腹量は3851隻、606万9563対象トン
・社説「平成時代の内航海運を振り返る」(3)
激動の政局、内航に変革の波
・国交省、物流拠点の高度化で補助事業の公募開始
国際港湾周辺地域が対象
・船主協会が3月6日に環境セミナーを開催
SOx規制動向などをテーマに
・海保庁、荒天時の関空周辺海域の航行制限の運用開始
走錨事故再発防止の一環で
【2面】
・5府省庁とフェリー事業者などが2月7日に広域応援部隊輸
送の合同図上訓練を実施
首都圏直下地震を想定し官民が連携
・近畿運輸局と神戸運輸監理部が3月6日に造船業・舶用工
業経営技術セミナー開催
海事局や金融機関担当者が講演
・オーシャントランスの新造RO船「海王丸」が2月4日に内海造
船因島工場で進水
・関東運輸局が1月29日に横浜市立大道中学校で職業講話
を実施
昭和日タンマリタイムの吉田英亮氏が内航海運と船員の魅
力をPR
・鉄鋼連盟がまとめた2018年7〜9月の国内輸送機関別発
送実績
船舶輸送は前年同期比0.9%減の1289万2780トンと9
四半期ぶりに前年割れに
・近畿運輸局と近畿船対協が1月22日に児童自立支援施設
「奈良県立精華学院」で初の出前講座
小中学生など24名が参加
・セメント協会がまとめた2018年12月のセメント需給実績
国内販売は前年同月比0.7%減の375万3000トン
・商船三井のLNG燃料タグボート「いしん」が堺泉北港で関西
初のLNG燃料を補給
4月に大阪湾でLNG燃料タグボートとして就航へ
・近海郵船管理がホームページをリニューアル
・「わが社の新造船」 運航・上野トランステック、船主・寿シッ
ピングと鉄道・運輸機構
初の労働環境改善船「孝凰丸」が1月23日に興亜産業で
竣工
【3面】
・《社内てい談》 暫定措置事業終了後の自由化市場での船舶
構造・輸送構造の変容点を探る(後編)
【4面】
・造船・舶用工業分野における特定技能制度の運用方針(上)
・経産省の12月の生産動態統計速報
前年同月比で粗鋼3.0%減、燃料油5.8%減
・経産省の12月の鉱工業生産等指数
生産は前月比0.1%減、基調判断は据え置く
・資源エネルギー庁がまとめた12月の石油統計速報
燃料油生産は13か月連続で前年を下回る
・2018年の中国の粗鋼生産量は前年比6.6%増の9億
2826万4000トン
【5面】
・造船用鋼材価格、2019年度は横ばいで推移か
中小造船は船価への転嫁は進まず
・物流連が1月19日に第5回業界研究セミナーを開催
会員46社、学生381名が参加
・国交省、造船業の生産性革命へICTを利活用した技術開発
事業を募集
・阪神内燃機工業の2018年4〜12月期単独決算
売上高86億1500万円、経常利益6億4000万円
・赤阪鐵工所の2018年4〜12月期単独決算
売上高70億8900万円、経常利益1億5300万円
・中国塗料の2018年4〜12月期連結決算
売上高666億5900万円、経常利益2億4200万円
・西芝電機の2018年4〜12月期連結決算
売上高128億1400万円、経常損失4億9100万円
・内海造船の2018年4〜12月連結決算
売上高204億500万円、経常利益3億3700万円
・ボルカノが2月26日にクアラルンプールで開催されるマレー
シア/日本ビジネスマッチングフォーラムに参加
LNG燃料の活用技術でプレゼン
・日舶工が1月15日に大阪府立大学で舶用工業説明会を実
施
会員3社が自社製品などで講演
・鉄鋼連盟が2018年11月の用途別受注統計を公表
船舶用の鋼材受注は前年同月比8.3%増の30万7000
トン
・JR貨物が3月16日にダイヤ改正し中距離区間の輸送力を
拡充
・トラック運送サービスの維持に向けてガイドラインを策定
【6面】
・日本海事センターが2月5日に第25回海事立国フォーラムin
東京を開催
水嶋海事局長、内航船員の働き方改革の必要性を強調
・上天草市の船員の町づくり、船員の育成は用船料の低迷で
暗礁状態
・海外売船市況、今年後半には貨物船は回復傾向で推移か
・自衛隊援護協会の広島支部が1月16日に中級管理者講習
会を開催
定年退職を迎える海上自衛官に「内航船員という仕事」で
中海連の日浦公徳理事が講演
・川?ア近海汽船の2018年4〜12月期連結決算
売上高346億6100万円、経常利益16億300万円
・東海運の2018年4〜12月期連結決算
売上高317億4500万円、経常利益6億4900万円
・三浦造船所の三浦唯秀社長が紺綬褒章を受賞
佐伯市に図書購入費の寄付で
・海事振興連盟が2月28日に若手勉強会を開催
・海事振興連盟の一号会員が379名に
・フェリーさんふらわあの社長に赤坂光次郎常務が内定
・商船三井グループの4月1日付役員異動