【1面】
・内航総連の平成30年3月末現在の暫定措置事業での建造
認定状況
船腹量は3814隻、588万6620対象トン
20年間の減船量は11.77%まで改善
・国交省の松本年弘物流審議官が9月20日に就任会見
モーダルシフトの促進には荷主の意識変革が重要
・水嶋智海事局長が9月27日に記者会見
海事観光戦略実行推進本部を立ち上げ、10月2日に初会
合
「船員養成の改革に関する検討会」も近く設置へ
・7～9月期の内航燃料油価格交渉が決着
A重油は前期比7500円アップの7万5300円
C重油は同5300円アップの6万1050円
・海員組合の第79回定期全国大会は11月6～9日まで東京・
晴海のホテルマリナーズコート東京で開催
【2面】
・近海郵船が9月27日に敦賀/博多航路開設などで説明会
ミッシングリンクの解消で日本経済の発展にも寄与
・関東運輸局の掛江浩一郎局長が9月19日に記者会見
大規模災害時での物流事業者の活躍に敬意
・商船三井テクノトレードが日本バルカー工業と共同で舶用機
器の異常振動検知システムを開発
様々な機器の振動測定が可能に
・IMOの第5回貨物運送小委員会、メタノール・エタノール燃料
船の安全性ガイドラインで合意
・台風21号で被災した六甲アイランドRO6・7のガントリークレ
ーンが仮復旧
9月26日から一部航路の受入れを再開
・船主協会が川?ア港見学会を開催し、川崎市内の中学校教員
ら約20名が参加
・物流連が9月3日に2018年度第1回経営効率化委員会を
開催
委員会に先立ちテレワークをテーマに講演会
・小樽海技学校が9月4日に気象に関する講演会を開催
船員に欠かせない気象・海象の認知を深める
・鉄鋼連盟がまとめた8月の鉄鋼生産概況
粗鋼生産は前年同月比0.9%増の880万5000トン
・井本商運、東京営業所の配船業務を10月9日付で本社に移
管
・蘇州下関フェリーが10月から低硫黄燃料油サーチャージを
値上げへ
・西部タンカーの9月26日付新役員体制
・全国港湾労働組合連合会の9月20日付新役員体制
【3面】
・日本海洋科学の青山憲之氏が海技教育機構の研究発表会
でLNG等代替燃料船の最新動向で特別講演
・内航総連のLPGエンジンセミナーでの質疑応答(上)
・日本舶用機関整備協会の行事予定
・日本船主協会の9月30日付人事異動
【4面】
・《資料》 平成31年度海事局関係予算概算要求(3)
【5面】
・日通総研が2018年度貨物輸送見通しを改訂
内航輸送量は0.6%減の3億5780万トンで0.8ポイント
と上方修正
・ジャパンマリンユナイテッドが沖電気ら4者と共同でNEDOの
業務委託事業契約を締結
広範囲大規模認識技術などの研究開発で
・シップデータセンターと新スマナビ研が船舶IoTデータ利活用
でセミナーを開催
10月に東京、大阪、今治の3会場で
・ヤンマーが船舶用DFエンジン2台を金川造船に納入
商船三井のLNG燃料タグボート向けに
・日舶工が舶用マイスター23名を認定し、10月18日に認定
書交付式を開催
・日舶工が10月4日から東京海洋大学で舶用工業講義を開
講し来年2月まで15科目を実施
・鉄鋼連盟が7月の用途別受注統計を公表
船舶用受注量は前年同月比10.6%増の30万9000トン
・船舶輸出組合が8月の輸出船契約実績を公表
一般鋼船契約は21隻、152万9000総トンと3か月ぶりに
増加
・船舶電装協会が9月13日と14日に次世代電装業研究委員
会が工場見学会を実施
【6面】
・海員組合の内航労働協約改定専門委員会が平成31年度内
航労働協約改定で中間答申
・「有力オペレーターの経営戦略」 明和海運社長 中田篤氏
安全・安定輸送体制を構築へ
・船主協会の武藤光一会長、大規模自然災害時に海上輸送
の対応力や有用性を発揮
SOx規制への対応には国民全体の理解が重要
・辰巳商會の499総トン型ケミカル船「大潟丸」(船主・千原海
運)が9月19日に興亜産業で竣工
・内航総連の9月期建造等申請で貨物船15隻、油送船5隻が
申請
・国土交通省の9月1日付人事異動
・内航総連が10月に開催される東京湾大感謝祭に初参加
20日と21日には「ホンネで海のお仕事しゃべります!女
子船員トークショー」を開催