【1面】
・内航タンカー船社、超異常気象で想定外の輸送需要増に
船員不足対策に追われる
・社説「安定・効率輸送協議会」の発足に想う
関係者が適切な負担にも留意した上での議論が肝要
・海保庁、平成29年の海洋汚染の現状をまとめる
船舶からの油排出汚染の原因者は7割が51歳以上
・近海郵船がRORO船の新たに敦賀/博多航路の開設の検討
を開始
・船員派遣事業で新たに3件を許可し、累計で328件に
・内航春闘の交渉委員
【2面】
・大型カーフェリー春闘が3月2日からスタート
標令給1%ベアなどを要求
・港湾局がリサイクルポート施策の高度化研究会の第3回会
合を3月6日にを開催
産業副産物の利用促進などで議論
・海事局、IMOの燃料報告制度への対応で来年1月からの実
施へ向けて関係省令を公布
・港湾春闘の第2回中央団交が3月7日に開催
日港協は産別賃金の統一回答を避ける
・長距離フェリー協会がまとめた1月の輸送実績
トラック航送台数は前年同月比0.5%減の8万8252台
・石井啓一国交大臣が「C to
Seaプロジェクトアンバサダー」任
命式で「STU48」に任命状を授与
・海事局、「C to
Seaプロジェクト」のシンボルマークを決定
・海技大学校が1級〜3級(航海・機関)の通信教育の学生を
募集
・関東運輸局が6月20日に海技者セミナー東京を開催
・海技教育機構が船員教育分野の職員を募集開始
【3面】
・内航総連が3月1日に内航海運荷主団体講演会を開催
鉄鋼とセメント業界の現状と課題で
・東海運の4月1日付役員・人事異動
【4面】
・内閣府の羽尾一郎総合海洋政策推進事務局長が海技振興
フォーラムで講演(後)
この機会を活用して海洋政策の重要性を伝えたい
・経産省が1月の生産動態統計速報を公表
前年同月比で粗鋼0.2%増、燃料油6.6%減
・第一中央汽船の4月1日付組織改正・新役員体制
・ジャパンマリンユナイテッドの4月1日付役員異動
社長に千葉光太郎氏が就任
【5面】
・帝国データバンクが2月に調査した景気動向調査
景気DIは50.3と1年1か月ぶりに悪化
・日本郵船とMTIが音を活用した状態診断ツールを開発
音の可視化で事故予防を実現
・内海造船、中島汽船向けの765総トン型シェリー「ななしま」
を2月28日に竣工
中島諸島/三津浜航路に3月16日就航
・国交省、1月分の造船統計速報を公表
竣工は44隻、188万2000総トン
・ボルカノがシンガポールの国際海事展の日本パビリオンに参
加
LNG燃料対応のボルカノ環境対応技術でプレゼン
・日舶工がシンガポールのアジア・パシフィク・マリタイムに会員
企業12社とともに日本パビリオンを形成
・日舶工が2月22日にNKとフィリピンで共同セミナーを開催
会員企業11社がプレゼン
・シップデータセンターがIoSオープンプラットフォームの会員企
業を募集開始
2018年度は3つのワーキンググループで活動予定
・船舶電装協会、2017年度のブロック会議・研修会の全日程
を終了
・全ト協が2月分のWebKIT成約運賃指数を公表
前年同月比8ポイント増の122と2月の最高値を更新
・タイコム社が新たな海上サービスのプラットフォームを提供
【6面】
・内航総連が平成29年度上期の輸送実績をまとめる
総輸送量は前年同期比3.9%増の1億9627万4000ト
ン/キロリットル
・千葉県のガット船社、船齢30年越えが4割を占め運賃の改
定に理解を求める
・海技教育機構がIMOの第5回航行安全等小委員会で航海計
器の利用に関する船長・航海士への調査解析で発表
・鉄鋼連盟がまとめた1月分の普通鋼鋼材需給速報
国内向け生産量は前年同月比1.0%減の373万2000ト
ン
・セメント協会が1月のセメント需給実績を公表
国内販売は前年同月比5.7%減の284万トン
・九州運輸振興センターが3月5日に平成29年度懸賞論文授
賞式を開催
海事産業の振興に向けた政策提言も選ばれる
・日本船主協会が2月24日に八戸市で「高専フェア」を開催
川崎近海汽船と国立高等専門学校機構と連携で
・東京五輪での宿泊施設の不足への対応でホテルシップの活
用で5埠頭を選定
・福岡運輸支局が2月15日に海事施設見学会と物流講座を
開催
九州国際大学と北九州私立大学の学生24名が参加
・自衛隊健吾協会が3月5日に内航総連に退職自衛官の上級
海技資格要件の緩和で協力を要請