【1面】
・国交省、「国土交通省政策ベンチャー2030」を打ち出す
来年6月に提言のとりまとめを目指す
・蒲生篤実海事局長が9月26日に記者懇談会
内航船員養成に関する調整会議でさらなる議論の継続を
示唆
小樽海上技術学校の存廃問題にも言及
・交政審・第93回船員部会で平成30年度予算概算要求につ
いて報告
内航船員の確保・育成体制の強化で1億9600万円を要
求
・海技教育機構が「青雲丸」の実習生失踪事案などで第三者
委員会を設置し10月2日に初会合
【2面】
・全日本海員組合が平成30年度内航労働協約改定に関する
中間答申をとりまとめ
・ロンドンで開催された海運先進国当局間会議で地域規制の
解消に向けた海運先進国の連携を呼びかける
欧米のCO2地域規制やバラスト水地域規制などで
・船主協会の武藤光一会長、海運の認知度向上は活動の継
続で魅力ある産業に
SOx規制問題は万全の体制で検討
・商船三井フェリーの「さんふらわあ さっぽろ」が来月24日に
大洗/苫小牧航路に就航へ
・大分県の広瀬勝貞知事、川崎近海汽船の清水/大分航路の
デイリー化に期待感を示す
・長距離フェリー協会がまとめた8月の輸送実績
トラック航送台数は前年同月比6.5%増の10万5764台
・大分運輸局が8月24日に津久見港で海事産業施設見学会
を開催
地元の小・中学校教員を対象に旅客船で洋上から見学
・鉄鋼連盟がまとめた8月の鉄鋼生産概況
粗鋼生産は前年同月比2.0%減の873万1000トン
・大王海運と製造メーカー、関西/東北間の樹脂輸送を海上へ
のモーダルシフトで総合効率化計画に認定
【3面】
・文部科学省の高橋洋子主任教科書調査官が日本海洋人間
学会のシンポジウムで講演
次期学習指導要領をめぐって海洋教育の方向性を展望
・内航労務協会の会長に佐藤有造氏、副会長に菅原泰氏、馬
越正文氏が就任
・海技教育機構が船員教育分野の教員を募集
【4面】
・NSユナイテッド内航海運の立石尚登取締役総務部長が日本
海洋人間学会のシンポジウムで講演
自社の若手船員の人材育成状況など紹介
・鉄鋼連盟の四半期報で2016年度の地域別・用途別鋼材受
注動向を掲載(上)
日本経済は緩やかな回復軌道をたどる
・東京湾大感謝祭実行委員会が10月20〜22日に横浜の赤
レンガ倉庫周辺で「東京湾大感謝祭2017」を開催
・サタケが東広島市で10月7〜8日に開催される「酒まつり」で
イベントを開催
・フェリーさんふらわあが大阪開港150年記念で「坂本竜馬と
おりょうの新婚旅行の旅」を実施
【5面】
・経団連が働き方改革で長時間労働是正に向けた共同宣言を
とりまとめ公表
船主協会や全ト協など110団体の連名で
・日本造船工業会の加藤泰彦会長が創立70周年でメッセー
ジ
日本の造船業はこれからも成長を続ける
・ジャパンエンジンコーポレーションが中国のCSEとライセンス
契約を締結
すべてのUE機関の製造に対応
・三菱重工の「MHIレポート2017」に日本通運の「ひまわり8」
が表紙を飾る
・日舶工が舶用マイスター30名を認定し、10月19日に認定
証交付式を開催
・鉄鋼連盟がまとめた7月の用途別受注統計
船舶用鋼材受注は前年同月期12.9%減の28万トン
・国交省がまとめた6月分の造船調査結果
竣工は44隻、122万2000総トン
・国交省がまとめた内航船舶輸送統計6月分
貨物船は前年同月比6.6%増の91億2410万7000トン
キロ
油送船は同12.5%増の61億955万5000トンキロ
・鉄道貨物協会がエコレールマーク取組企業1社、商品10品
目、協賛企業2社を認定
・石井啓一国交相が全ト協などに働き方改革の実現に向けた
アクションプランの策定を要請
・日本物流資格士会が10月16日に先進技術「サラウンドビュ
ーシステム360度を活用し安全運行」を開催
【6面】
・阪九フェリーが9月26日に新アンバサダー就任発表イベント
を開催
梅沢登美男さんを起用し、新CM「フェリーダム」篇の放送を
開始
・「有力オペレーターの経営戦略」
ジェネック社長 牛山啓二氏、粉体輸送とバルク輸送のノ
ウハウを生かし事業拡大を図る
・平成29年度3回の建造等申請状況を振り返る
貨物船42隻、油送船19隻の61隻
・内航総連、コンテナ専用船の定義を厳格化し規程を改正
コンテナ以外の積載が不可能な構造に
・九州運輸局が九州発着の中・長距離フェリーとRORO船の航
路情報サイトを開設
・JXTGエネルギー、2019年3月末で室蘭製造所を停止
化学品の生産をやめ物流拠点に転換
・国交省が改正物流総合効率化法に基づく計画で新たに5件
を認定
・三浦造船所が図書購入費として佐伯市に1000万円を寄付