【1面】
・鋼材船市況、国内需要増で回復基調へ
新日鉄住金の操業再開もJFEスチールの高炉1基の停止
が気がかりに
・社説「内航未来創造プラン」についての考察(2)
内航にとっての「一丁目一番地」は船員確保・育成
・内航総連の小比加会長が9月14日に記者会見
ポスト暫定措置事業は今年度中に決めたい
・内航総連、7月の元請オペ60社の輸送実績
貨物船は前年同月比2%増、油送船は同1%減
・内航総連の9月期建造等申請状況
14日現在で貨物船4隻、油送船4隻が申請
【2面】
・関東運輸局が9月13日に改正物流総合効率化法の説明会
を開催
総合効率化計画の活用を呼びかける
・栗林商船の栗林宏吉社長が船主協会のホームページ「オピ
ニオン」に意見文を執筆
内航未来創造プランは関係者の努力で価値あるものに
・呉市で開催された退職予定自衛官向けの海運企業説明の
開催結果
過去最多の102名の自衛隊員が参加
・海事局が「全国一斉造船所・舶用事業所見学会」実施結果を
公表
過去最大の66か所で開催し、1万名以上が参加
・中部運輸局が9月7日に中部地区内航海運活性化懇談会を
開催
内航関係4団体25名と行政側15名が参加し議論を展開
・清水海技短大が「海の大学・海の研究室のプチ体験ツアー」
に協力
小学生と保護者ら27名が来校
・国交省が公表した10月の主要建材需要予測
セメントは前年同月比1.1%増の380万トン
・川崎近海汽船が高コストの用船契約を期限前に解約
・第9回「みなと木更津うみ祭り」が9月23日に開催
・港運同盟が9月12日に「結成30周年記念祝賀会」を開催
新屋義信会長、変化を先取りし「港湾人」に
・船員派遣事業で新たに3件を強化し、累計で314件に
・鶴見サンマリンの9月30日付役員異動で大谷昌史専務が退
任し菱栄産業の社長に就任
【3面】
・内航総連が平成28年度事業の概要を公表
・菊地身智雄港湾局長が重要港湾管理者等主幹課長会議で
挨拶
平成30年度予算概算要求の予算確保に鋭意努める
・関東運輸局が東京湾フェリーで内航船インターンシップを実
施
水産系高校の生徒18名が参加
・港湾局が下関港を100か所目の「みなとオアシス」に登録
・資源エネルギー庁がまとめた7月の石油統計速報
燃料油生産は前年同月比0.1%増の1455万キロリット
ル
・日本海事協会の9月1日付人事異動
【4面】
・重要港湾管理者等主幹課長会議で港湾局関係の平成30年
度予算概算要求の概要を報告
・NKが中長期的な研究開発ビジョンで向こう5年間の研究開発
ロードマップを発表
・鉄鋼連盟がまとめた7月分の普通鋼鋼材需給速報
国内出荷は前年同月比0.1%増の380万7000トン
【5面】
・九州運輸局管内の2016年度の鋼製船舶造船実績
竣工隻数は前年度比4.7%増、受注量は同83.0%減に
・日舶工が10月5日に東京海洋大学で海洋工学部の3年生を
対象に舶用工業講義を開講
・中小造工と日本財団、全国一斉造船所・舶用事業所見学会
に1万名を超す小中学生らが参加
・鉄道・運輸機構と宇和島運輸の共有船「あけぼの丸」が9月
7日に内海造船で進水
・NKが電子証書サービスの対象旗国を拡大し登録隻船の約6
割が対象に
・日舶工が東京海洋大学の練習船「汐路丸」で乗船研修を実
施
会員企業21社から若手職員など31名が参加
・NKがバラスト水条約の発効を受けて技術規則を制定・改正
・全ト協の坂本克己会長らが麻生太郎財務大臣らに2018年
度税制改正・予算で要望
・日本舶用機関整備協会の行事予定
・アジア船主協会がフィリピンの常石造船船舶リサイクル施設
の適合鑑定の開始を評価
・全ト協が10月9日の「トラックの日」のポスターを決定
【6面】
・海事局、海運モーダルシフト推進協議会を10月前半に初会
合を開催
傘下組織として2つのワーキンググループを設置へ
・内航総連が平成29年7月期建造等申請を審査
22隻、4万対象トンを認定
納付金額は約12億5000万円
・アジアパシフィックマリンが「助成の就労支援」で船員安全・労
働環境取組大賞の特別賞を受賞
・海事局、ASEANの低環境負荷船の普及戦略で9月6日にマ
レーシアで実務者会合を開催
・海事局が9月28日の今治を皮切りに全国5か所で「内航船
の省エネルギー推進に関するセミナー」を開催
今治と福岡では「省エネ船の建造」についても講演
・鉄道・運輸機構が10月19日東京を皮切りに全国5か所で
「内航船舶技術支援セミナー」を開催
・川崎近海汽船の1万9900DW型バルカー「HELIOS」が9月7
日に新高知重工で竣工
・鉄道・運輸機構が共有船金利を9月13日付で改定