【1面】
・経産省が高度化法の運用を見直し、全国22か所の製油所
の再編を促す
内航タンカー業界は今後の輸送体制の変化を注視
・「社説」内航未来創造プランについての考察(1)
現状を踏まえ数値目標を含め将来像で道標
・国交省が8月31日に生産性革命本部の第6回会合を開催
蒲生篤実海事局長が海事生産性革命で報告
重田雅史物流審議官は物流生産性革命で報告
・物流審議官部門が平成30年度税制改正案で物効法関連税
制と軽油引取税の延長を求める
・海事局、海事勘定の平成30年度事業計画で総額259億円
を計上
貨物船部門147億円、旅客船部門112億円を要求
【2面】
・国交省生産性革命本部、石井啓一大臣が行政の中長期的
ビジョンの策定を指示
事務局は国土交通フォーカス構想も提起
・全海運が船主部会、輸送部会、砂利船部会を開催
各部会長は重任、平成29年度の活動方針など決定
・国交省の重田雅史物流審議官物流連で講演
新たな総合物流施策大綱で
・川崎近海汽船がLNG燃料化フェリーの実現を目指し川崎汽
船と共同で技術的検証へ
・近畿船対協が東大阪市の児童養護施設で出前講座
海運の重要性や船員の仕事をの魅力をPR
・鹿児島運輸支局がインターンシップを実施
鹿児島水産高校の生徒29名が参加
・日本物流学会が8月31日に日本物流学会賞の表彰式を開
催
運輸総合研究所の加藤博敏主任研究員が「長距離貨物輸
送の労働生産性指標」の論文で受賞
・関東運輸局が海と日本プロジェクト「海っ子塾」を開催
海なし県の子供たちを対象に横浜港などで
【3面】
・関東運輸局が8月29日に内航未来創造プランの周知のた
めの説明会を開催
飯塚秋成内航課長が内航海運が中長期的に目指すべき
方向性などを説明
・経産省が7月の鉱工業生産等指数を公表
生産は0.8%減、出荷は0.7%減、在庫1.2%減
・物流連が8月24日に第2回テレワークモデルプラン策定小
委員会を開催
テレワーク促進へアンケート調査を実施へ
・海事振興連盟の一号会員が383名に
【4面】
・海洋共育センターの畝河内毅副理事長が「未来の内航を、
今考えるシンポジウム」で講演
海洋共育センターの活動と将来の船員雇用育成について
・経産省の7月の生産動態統計速報を公表
前年同月比で粗鋼は4.3%減、燃料油は0.1%増
・港湾局、LNGバンカリング促進でシンガポールと共同調査へ
・北九州市らが10月16日に「北九州港セミナーin東京」を開
催
・日本舶用機関整備協会の行事予定
【5面】
・内航船専業造船所はコスト試算が安定経営の命運を分ける
内航未来創造プランへの対応などで
・帝国データバンクが8月調査の景気DI
前月比0.1ポイント増の47.7と3か月連続で改善
・港湾局が平成30年度税制改正で軽油引取税延長など4件
を要望
・海保庁の平成30年度予算概算で2件の機構要求
戦略的海保体制の構築などで493名の定員要求
・船舶輸出組合が7月の輸出船契約実績を公表
鋼船契約は17隻、99万2000総トン、手持ち工事量は
2754万9000総トンに
・国交省がまとめた7月分の造船統計速報
竣工は28隻、103万4000総トン
・長距離フェリー協会がまとめた7月の輸送実績
トラック航送台数は前年同月比5.5%増の10万9855台
・JR貨物が9月1日に首都直下地震を想定し本社で防災訓練
を実施
・日舶工が神戸大学のオープンキャンパスに参加
・全ト協と日貨協連が8月分のWebKIT成約運賃指数を公表
8月としては調査開始以来の高水準に
・国交省、2018年度予算概算、トラックの働き方改革への取
り組みで前年度予算の4.68倍の2億円を要求
【6面】
・船主連絡協議会、10月21日に広島市で貨物船部会・地方
大会を開催
参加船主の申込み受付を開始
・「新社長にインタビュー」 NSユナイテッド内航海運社長
菅原泰氏
荷主のニーズに応え蓄積した商権のさらなる維持・発展を
・川崎近海汽船、清水/大分航路をデイリー化
来年3月から「勇王丸」を投入し2隻体制に
・日通の新造RORO船「ひまわり8」が9月4日から就航
暴露甲板を備え危険品貨物も可能に
・マルエーフェリー、10月10日から阪神/沖縄航路のフェリー
航路で旅客運航を休止
旅客需要が見込めずRORO船を投入し貨物輸送を継続
・川崎近海汽船、宮古/室蘭航路にシルバークィーンを投入し
来年6月22日営業開始
・国交省、9月4日に船員安全・労働環境取組大賞が表彰状
授与式を開催
大賞に浪速タンカー、特別賞にアジアパシフィックマリン
Aシップは地元で表彰状を授与へ
・海事局、船員労働安全衛生月間の実施概要を公表
各地でメンタルヘルス講習なども実施
・デイ・シイが10月1日から骨材を値上げへ