【1面】
・日本船主協会、内航総連、旅客船協会が11月22日に海運
税制に関する懇親会を開催
衆参国会議員106名らを招き、政官民一体で海運5税制
の実現へ向けて貫徹を誓う
・社説「内航活性化検討会の中間取りまとめを検証」(完)
構造改革は有史以来初の実態調査を活かせ
・羽尾一郎海事局長が11月24日に記者会見
SOx規制の強化は内航への影響は大と認識
・ジャパンPI、2018年度の内航船保険料を据え置き
外航船保険は一括引き上げし実施せず
【2面】
・海事関係各団体が海事振興連盟の通常総会で海事産業の
更なる発展で要望
・港湾分科会で港湾における中長期政策の方向性の素案を提
示
・国交省、ダブル連結トラックの導入を目指し実験を開始
21mトラックで走行データなどを収集
・近畿運輸局と近畿船対協が11月10日に守口市立庭窪中学
校で出前講座を実施
上窪良和会長が生徒21名に講義
・九州海事人材育成推進協が11月16日に練習船「青雲丸」
で「高校生の船舶料理士体験学習会」を実施
福岡県立水産高校の生徒33名が参加
・愛媛内航船員対策協が11月22日に八幡浜工業高校で内
航海運出前講座
・日本船主協会の人材確保タスクフォースが11月17日に商
船系高専5校と連絡会を開催
合同進学ガイダンスの継続で合意
【3面】
・海技研の平方勝上席研究員が内航船舶技術支援セミナーで
で講演
「騒音対策指針と新しい船の設計について」
・全ト協がまとめたトラック業界の景況感速報
10〜12月期の判断指標はマイナス34.3と悪化基調
・港湾局が来年1月末に占用公募制度に基づく選定結果を公
表予定
北九州港での洋上風力発電施設の設置・運営で
・商船三井が新造船竣工式の参加児童に海事教育を実施
【4面】
・海事振興連盟が総会決議を全会一致で採択
政府と業界は一丸で海事産業発展に貢献
・内航総連の第164回環境安全委員会報告(中)
?U 船舶等近代化標準化小委員会関係報告
?V 燃料油ワーキンググループ関係報告
?W シップリサイクル条約の批准状況(2016年9月)
・小樽港貿易振興協議会が11月17日に小樽港セミナーを開
催
森井秀明小樽市長が新潟航路の新造フェリーの建造計画
などを紹介
・自販連がまとめた10月の車種別販売台数
前年同月比0.8%増の24万2869台と3か月連続増に
・海事振興連盟が12月5日に若手勉強会を開催
赤池誠章参議院議員が「海洋教育の推進について」で講義
・日本舶用機関整備協会の行事予定
・海と船と港の物語(500・完)
「漂えど沈まず」
【5面】
・日舶工が実施事業に関するアンケート調査結果を公表
今年度も来年度も厳しい経営環境が浮き彫りに
当面の課題は仕事量の確保
・鉄鋼連盟がまとめた海外鉄鋼市場動向
中国の輸出は年率1.1億トンと高水準が続く
・三浦工業のグループ社員が全日本ボイラー溶接士コンクー
ルで厚労省大臣賞などを受賞
・NK、日立造船のMAN主機関で船内機器の状態監視・自動診
断システムの有効性を確認
・鉄鋼連盟がまとめた9月の用途別受注統計
船舶用は前年同月比2.8%減の33万4000トン
・日本物流記者会、第2回物流人間大賞に全ト協会長の星野
良三氏を選出
トラック業界の社会的地位向上などに尽力
・JR貨物の田村修二社長、IT技術の活用などで業務の抜本的
見直しを図る
新たに業務創造推進プロジェクトを発足
【6面】
・内航総連がまとめた平成28年9月末までの暫定措置事業に
おける建造認定状況
純増が進み減船量は13.2%に
現在の船腹量は3802隻、580万2881対象トン
・内航輸送組合の正副会長が11月17日に記者会見
鉄鋼は下期回復もセメント、自動車などが依然として苦戦
後藤田直哉会長、自由化に向けて組合のあり方など対策
が必要に
・司厨部船員の高齢化が浮き彫りに、近い将来の不足を懸念
・内航総連、11月期建造等申請を締め切る
貨物船16隻、油送船3隻が申請
概算実納付金額は12億5321万円に
・太平洋セメントとジェネックが熊本地震による災害廃棄物を
海上輸送
八代SSから明星セメントの糸魚川工場に
・ナカシマプロペラの東京支店が移転