【1面】
・海事局の平成29年度概算要求
海事生産性革命で16億7700万円
内航海運の生産性革命では1億800万円
・「内航活性化方向性検討会の中間まとめを検証」(2)
産業構造強化には一定の許認可規制も必要か
・国交省、船舶特別償却制度の拡充・延長などを求める
海事局関係の平成29年度税制改正要望で
・国交省、8月31日に第3回生産性革命本部を開催
石井啓一国交大臣、今秋をめどに第3段目のプロジェクト
を追加選定
・海事局、9月1日から船員労働安全衛生月間がスタート
【2面】
・三菱重工業が今治造船、大島造船所、名村造船所と新たな
アライアンス構築に向けて協議を開始
技術センターの設立も検討
・味の素物流の坂本隆志取締役常務執行役員と手島知一取
締役常務執行役員に聞く
海運側に小口集荷への対応や商品化に期待
・海保庁、平成29年度概算要求で総額2005億円計上
海上航行安全対策の強化で6億4000万円
・港湾局の平成29年度概算要求、港湾整備事業関係で
2971億円を計上
国際コンテナ戦略港湾政策で866億円
・長距離フェリー協会がまとめた7月の輸送実績
トラック航送台数は前年同月比3.7%増の10万4107台
・九州海事産業人材育成推進協議会が8月に実施した海事施
設見学会の結果をとりまとめ
下関港と北九州港・博多港の見学会に小中学校の教員計
54名が参加
・港湾局、8月24日付で沿岸技術研究センターの登録を更新
港湾施設技術基準の確認機関で
・太平洋フェリーが「いしかり」就航5周年でフォトコンテストの
作品を募集
・川崎近海汽船の9月1日付、10月1日付人事異動
・日港協が平成29年度税制改正で中小企業投資促進税制の
延長などを要望
【3〜4面】
・海技教育機構の野崎哲一理事長にインタビュー
1番の指名は「海事人材育成し輩出すること」
新たなロゴマーク「JMETS」の浸透にも努める
【4面】
・鉄鋼連盟の四半期報トピックス、製造業を取り巻く環境(中)
・内航総連の第163回環境安全委員会報告(下)
?V 燃料油ワーキンググループ関係報告
?W SOx規制(燃料油中の硫黄分規制)の動向について
・日本舶用機関整備協会の行事予定
・海と船と港の物語(488)
「海洋国について」?S
【5面】
・平成28年度第2次補正予算、造船業の生産性革命で2億
3200万円
海技教育機構の船員養成施設の耐震改修で2億7200万
円
・「新社長にインタビュー」 マキタ社長 槙田裕氏
品質の高い製品でライフサイクルコストに貢献
・海事局の海洋・環境政策課の田淵一浩課長が日本船舶技
術研究協会の水中騒音セミナーで挨拶
IMOなどに積極的な提案を
・中小造工が8月29日に第347回技術委員会と第25回温室
効果ガス(GHG)検討会を開催
今年度中にも中小造船業の新しい生産管理手法の確立へ
・日舶工、ドイツのSMMハンブルク展示会に参加
会員企業26社と技術の優秀性やサービスなどをPR
・自動車局の平成29年度予算概算要求
トラックの長時間労働の改善などで1億1200万円
・鉄道局の平成29年度予算概算要求
青函共用走行区間における貨物列車走行調査で13億円
新幹線の高速走行実現へ向けて技術開発
・政府、平成28年度第2次補正予算で高速道路料金の大口・
多頻度割引継続に105億円を計上
・ナブテスコの10月1日付組織改正・人事異動
・JRCSの東京本社が事務所移転
・商船三井が横浜国立大学と海運ビッグデータの分析と活用
で共同研究を開始
【6面】
・羽尾一郎海事局長、内航活性化方向性検討会の中間とりま
とめの概算予算化で確保を目指す
税制改正要望にも不退転の覚悟で取り組む
・「新社長にインタビュー」 エスオーシーマリン社長 石松正一
氏
総元請会社の役割を着実に遂行
・総合政策局の平成29年度予算概算要求で総額403億
6700万円を計上
交通政策の総合的な推進で8800万円
・物流審議官部門の平成29年度予算概算要求
モーダルシフトの促進で前年度比1.53倍の5800万円を
計上
・宇部興産海運がインドネシアに内航事業で日本初の合弁会 社を設立
8月15日にジャカルタでIBT社と調印
・東京地裁が8月31日に第一中央汽船の民事再生手続終結
を決定
・商船三井と井本商運、仙台/東京間のコンテナフィーダー航
路を週2便化に
9月12日からは新たに鹿島港への寄港も開始
・関東地区の生コン業者がコスト増で値上げに動く
・近畿地区の骨材事業者が10月から骨材価格の値上げに
・近海郵船、近海郵船北海道、近郵船舶管理が3社共同で
ISO14001:2015の認証を取得
・全海運のホームページに「全海運所属組合の横顔」を新連載
活動の変遷などを後世に伝える