【1面】
・省エネ「格付け制度」創設には来年度から取り組む方針
海事局、内航海運省エネ化促進検討会の報告書公表
・海技教育機構の求人・就職・入学状況
今年度の応募者数は過去5年間で最多の1292名
・国交省、平成27年度版「国土交通白書」を公表
・内航総連、4月のオペレーター60社の輸送実績
貨物船は前年同月比8%減、油送船は同6%減
【2面】
・交政審・海事イノベーション部会が答申
造船の輸出拡大と地方創生を目指す
・経産省の4月の生産動態統計速報
前年同月比で粗鋼1.2%増、燃料油1.6%減
・境港流通プラットホーム協議会が内航RORO船でトライアル
輸送実施
20日と27日に近海郵船の苫小牧/敦賀航路を延伸
・SECOJがECDISシミュレーター訓練の受講生を募集
・日港協が6月8日に第54回通常総会を開催
久保昌三会長、国際コンテナ戦略港湾政策は国の長期的
展望が必要
・近畿運輸局が5月23日に茨木市立天王中学校で出前講座
近畿内航船員対策協議会の永石大機会長代理が「海運の
重要性と船員の仕事」で講義
・日本内航運送取扱業海運組合の理事長に相田豊副理事長
が就任
泉実理事長の急逝を受けて
・鉄道・運輸機構の共有建造支援セミナー、7日に博多、8日
に長崎で開催
熊本地震で延期中の2地区で
・NSユナイテッド内航海運の7月1日付人事異動
・日本海難防止協会が21日に定時社員総会を開催
【3面】
・今年度中にバブル期後期建造の172隻が船齢20年超を迎
える
すでに全体の56%にあたる2134隻が20年超え
・油送船の平成28年3月末の暫定措置事業認定状況
現在船腹量は886隻、168万6479対象トン
・貨物船の平成28年3月末の暫定措置事業認定状況
現在船腹量は1414隻、175万1366対象トン
・リサイクルポート推進協議会が6月9日に通常総会を開催
米田徹会長、循環型社会形成の推進に努める
・国交省の津田修二参事官、循環型社会形成に向けてさらな
る活躍を期待
リサイクルポート推進協議会の総会で挨拶
・愛媛内航海運組合連合会が6月2日に通常総会を開催
山本宗弘会長、愛媛船主は海運業を次世代に継承を
・曳船組合の総会で新垣慶太内航課長と藤井肇会長がメッセ
ージ
【4面】
・「内航海運の省エネルギー化の促進に関する検討会」報告書
(前編)
パリ協定に向けてCO2排出量を2030年度に2013年度
比26%削減へ
・帝国データバンクが5月に調査した全国の景気動向
景気DIは41.8と2か月連続減に
・商船三井、ジャパンエキスプレスの全事業を宇徳グールプと
商船三井ロジスティクスに譲渡へ
・ナラサキスタックスがAEO通関業者の認定を取得
・日本舶用機関整備協会の行事予定
・海と船と港の物語(478)
「海洋国について」?I
【5面】
・日本中小型造船工業会が6月6日に定時総会開催
東徹会長、安定的な創業維持へ人材対策などに努める
・シップ・オブ・ザ・イヤー2015に阪九フェリーが三菱重工業で
建造した「いずみ/ひびき」に決定
小型貨物船部門賞に井本商運のコンテナ船「なとり」
・阪九フェリーの小笠原朗社長、三菱重工の技術と社員の意
見を結集
シップ・オブ・ザ・イヤー2015受賞でコメント
・津軽海峡フェリーの新造「ブルードルフィン」が6月4日に内海
造船で進水
9月下旬から函館/青森航路に就航予定
・資源エネルギー庁、4月の石油統計速報を公表
燃料油の国内販売は7か月連続減に
・鉄鋼連盟がまとめた4月分の普通鋼鋼材需給速報
国内出荷が18か月連続減に
・NKが7月に東京皮切りに5会場で技術セミナーを開催
・全ト協・日貨協連がまとめた5月の成約運賃指数
調査開始以来、5月では2番目の高水準に
・坂下海事局長、造船業の生産性向上を支援
中小造工の総会で挨拶
・海技研が6月24日に研究発表会を開催
【6面】
・重油から石炭火力発電へエネルギー転換か
内タン業界に激震走る、石炭船は歓迎するが環境問題で
苦戦
・「人物紹介」 国交省海事局総務課企画室長 三輪田優子氏
来年度の税制改正要望への対応が当面の最重要課題
・セメント需要、下期から回復の兆し論が強まる
・全内船が6月9日に通常総会を開催
瀬野和博会長、船員問題は官民をあげて取り組む
・中海連が5月30日に通常総会開催
蔵本由紀夫会長、活発な活動と情報の共有に努める
・内航総連が「内航船乗船体験」の受け入れ船社を募集
生徒・学生の受け入れ人数は90名を計画
・山路産業が事務所移転
・訃報 泉実氏(泉海運社長、日本内航運送取扱業海運組合
会長)が6月1日に死去