【1面】
・平成28年度以降にRORO船9隻が代替建造か
マイナス金利などが追い風に
・国交省が3月22日に環境合同部会を開催
政府の地球温暖化対策計画は5月初旬にも閣議決定へ
・上天草市議会が海運振興対策で初年度の平成28年度予算
として545万円を了承
新規海技士免許取得補助金など4項目
・内航春闘、今週が最大の山場に
例年にない厳しい環境での交渉
・近畿内航船員対策協議会、日本財団が新設する奨学金制
度を活用し若年船員確保対策を打ち出す
・NKが2016年度のNKアカデミーの講義内容を公表
・日本長距離フェリー協会労海務部会が新たな船主団体「日
本カーフェリー労務協会」を4月1日に設立
会長には名門大洋フェリーの阿部哲夫社長が就任へ
【2面】
・海洋教育推進プロジェクトの第3回目会合が3月22日に開
催
海洋教育に関するその後の取り組み状況などを報告
・物流連が3月22日に理事会を開催し2016年度事業計画案
を承認
工藤泰三会長、物流業界の生産性を高める策を検討
・海事局が海洋教育推進プロジェクトで海洋少年団の取り組み
状況なども報告
新規設立準備工程表を作成
・港湾局がコンテナクレーン逸走防止のためのモデル運用規
程の一部を改訂
・船主協会と海事センターが神戸で海事クラスターシンポジウ
ムを開催
4月18日に神戸開港150年記念事業の一環で
・海フェスタ東三河実行委員会がシンボルマークと標語を決定
・海技研が「十五年史」を刊行
・自工会がまとめた1月の四輪車生産台数
前年同月比5.8%減の73万2886台
・兵機海運の4月1日付役員異動
・内航総連の外部委員会委員
・「わが社の新造船」
大分共同海運の社船、749総トン型ガット付一般貨物船
「新大共丸」が山中造船で竣工
【3〜4面】
・内航総連、平成28年度の内航海運暫定措置事業による建
造等申請・被代替船申請要領を発表
【4面】
・米国沿岸警備隊がわが国の港湾保安対策を現地調査
世界的にも高いレベルが保たれていると大きく評価
・ダイハツディーゼルの3月16日付役員異動・人事異動
・海と船と港の物語(469)
「海洋国について」?@
【5面】
・海事イノベーション部会で造船の生産性向上にかかるヒアリ
ング結果を報告
現状における課題などが浮き彫りに
・国交省の加藤光一大臣官房技術審議官が日・インドネシア
海事産業セミナーで基調講演
インドネシアの海運・造船振興に向けた二国間協力
・JFEエンジニアリングがMAN社の中速エンジンの販売権を
取得
環境対応型船舶用エンジン(DF、CR)を内航船向けに
・赤阪鐵工所が女性活躍推進法に基づく行動計画を策定
女性の応募者割合を35%以上などを目標に
・石田造船が日本初の空母型両頭フェリーを進水
尾道市市営フェリーの3代目「こまたき」(19総トン型)
・鉄鋼連盟がまとめた1月の用途別受注統計
船舶用は前年同月比16.7%増の34万5000トン
・日舶工が英語プレゼンテーションスキルアップ講座を実施
会員企業25社・25名が受講
・全ト協が2016年度事業計画書案をまとめる
準中型免許の創設で高校新卒者の確保加速へ
・海技研が実海域性能評価実験を公開し海事産業から43名
が参加
・NKがバーレーンに事務所を開設
【6面】
・鉄道・運輸機構が3月24日に東京で平成28年度共有建造
支援セミナーを開催
暫定措置事業の新単価制度導入などで制度の改正を実施
・内航輸送組合・鉄鋼船委員会がまとめた2015年度上期の
鉄鋼内航物流実態調査
製品・半製品の輸送量は前期比6.8%減の1820万
1000トン
原料等は同4.6%減の1656万7000トン
・鉄鋼連盟がまとめた2月の鉄鋼生産概況
粗鋼生産は前年同月比1.0%減の835万5000トン
・港湾局が神戸港の川西倉庫へ3億円の貸付を決定
無利子貸付制度の適用は全国初
・JR貨物が北海道新幹線の開業を受けて「青函付加料金」を
導入
・海事局の坂下海事局長が3月25日に記者会見
4月8日に第1回「内航海運の今後の方向性検討会」を開
催
年内をめどに内航海運の新ビジョンの策定を目指す