内航新聞社ニューストピックス

「内航海運新聞」ニューストピックス

平成27年(2015年)9月21日付 第2406号
【1面】 ・内航総連が9月17日に創立50周年記念パーティを開催
小比加恒久会長、ポスト暫定へ議論を深める
・内航総連、永年役員表彰式を開催(9月17日)
現職6名を含めて31名を表彰
・内航総連の小比加恒久会長が記者会見
年1回は理事会の地方開催を決定
・内航総連がまとめた7月のオペ60社の輸送実績
貨物船は前年同月比5%減、油送船は同1%増
・内航総連の9月期建造等申請状況
17日現在で貨物船8隻、油送船1隻が申請
・《お知らせ》 本紙が「内航総連創立50周年記念」で10月12
日付で特集号掲載
【2面】 ・名門大洋フェリーの新造第1船「フェリーおおさか?U」が大阪
南/新門司航路に就航
阿部哲夫社長、モーダルシフトの受け皿の役目を果たす
三菱重工・下関造船で建造、1万4920総トン型と同社歴
代最大級の大型船
・日鉄住金物流が9月11日に広島で第1回船長研修会を開催
運航船の船長ら50名が参加
・鉄道・運輸機構が10月6日から東京など全国4か所でSES
技術セミナーを開催
騒音規制への対応などの講演も実施
・港湾局、平成28年度予算概算要求で地域基幹産業の競争
力強化で148億円を要求
・港湾局、平成28年度予算概算要求で震災復興の加速化で
360億円を計上
復旧では295億円を計上
・海技研の一部機能の移転問題は適切な議論を
坂下広朗海事局長が9月18日に定例会見で語る
・物流審議官部門が平成28年度予算概算要求で重点分野と
して物流の効率化など3分野を提示
・横浜みなと博物館が10月10日から企画展「愛すべき海辺
の観光の今・昔」を開催
・東北運輸局が海技者セミナーin仙台の実施結果をとりまとめ
海運企業21社と学生ら65名が参加
【3面】 ・内航総連が説明会用資料として作成した「平成28年度以降
の暫定措置事業について」(上)
1 平成27年度以前と平成28年度以降の基本的な相違

2 平成28年度以降の暫定措置事業の取扱い(28年度以
降の納付金単価設定までの経緯)
3 建造等納付金単価表と建造等納付金単価の設定基準
概要
4 代替船制度とは
5 被代替船に関する取扱い
・国交省がまとめた10月分の主要建設資材需要予測
普通鋼鋼材は前年同月比3.8%増の195万トン
【4面】 ・交政審海事分科会が「基本政策部会とりまとめ〜海洋立国
日本の前進に向けた今後の海事行政の目指す方向2015
〜」を公表(完)
・《投稿》 内閣府の計画、防災船運航について雑感(今井武)
・アマコウ海運の本社事務所が10月10日から移転
・日本舶用機関整備協会の行事予定
・「海と船と港の物語」(445)
太平洋航路のこと?A
【5面】 ・中小造工の高橋通之理事が新潟タウンミーティングで熟年技
術者の育成などで要望
・海事振興連盟の新潟タウンミーティング決議文
・物流連が国交省の羽尾一郎物流審議官に提言を提出
大規模建築物の荷さばき施設の計画設計方法で
・NKが第三者認定機関とパートナーシップ協定を締結
製品認証などでサービス向上
・長崎県が海技研の一部機能を長崎市などへの誘致を要望
政府関係機関の地方移転提案で
・JR貨物がまとめた8月の輸送動向
コンテナは前年同月比3.0%増の239万7000トン
・全ト協が労働時間規制のあり方で国交省に要望書を提出
処分基準の弾力的な運用などを
・全日本海員組合が第98次FOC・POC全国一斉キャンペーン
などを実施(9月15日〜17日)
・東京海洋大学が「明治丸」の一般公開を開始
10月1日から上甲板、11月1日からは内部も
【6面】 ・海事振興連盟、9月12日に新潟タウンミーティングを開催
地元業界団体らと活発な意見交換
・「石油荷主の物流部に聞く」
物流提携の中で効率化を目指す
出光興産物流部長 谷田俊之氏
・船主連絡協議会が10月27日に福岡市で貨物船部門の地
方大会を開催
9月18日の会合で今年度のオペレーター訪問の日程も決
める
・海事局、平成28年度予算概算要求で海上輸送利用促進事
業に3500万円を計上
・北海道航路船社、台風や大雨などの影響はみられず農産物
輸送の繁忙期に期待
・内航総連、平成27年7月期建造等申請を審査
15隻、3万8406対象トンを認定
実納付金額は約10億6000万円に



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