内航新聞社ニューストピックス

「内航海運新聞」ニューストピックス

平成27年(2015年)6月15日付 第2393号
【1面】 ・内航総連、平成27年3月末現在の暫定措置事業認定状況
を公表
現在の船腹量は3777隻、566万6800対象トン
・社説「規制緩和の流れと次世代内航海運のあり方論」(4)
全海運の活性化プロジェクトチームの報告書
続・次世代内航海運ビジョンの策定を提起
・内航総連がまとめた4月の主要元請オペレーター60社の輸
送実績
貨物船は前年同月比8%減の1725万トン
油送船は同1%増の1077万1000キロリットル
・関東運輸局の長谷川豊次長が海技者セミナー東京で挨拶
海の仕事の内外への魅力発信がさらに必要
・海技者セミナー札幌の参加企業25社が決定
7月10日に札幌市内で開催
【2面】 ・国交省が6月10日に第6回物流政策アドバイザリー会議を
開催
羽尾一郎物流審議官、物流の海外展開支援に努めるなど
と挨拶
・「このひとに聞く」 (下)
国交省海事局船員政策課長 高田陽介氏
若年船員の計画的な確保・育成が重要
・日本港運協会が6月11日に第53回通常総会を開催
久保昌三会長が再任、新たに藤岡圭氏、後藤正三氏、溝
江輝美氏が副会長に就任
・愛媛県連が6月4日に第51回通常総会を開催
会長に山本宗宏氏を新任
副会長の瀬野和博氏と井下光一氏は再任、新たに渡部
哲氏を新任
・共栄運輸のガット付貨物船「第三共栄丸」が6月6日にアイ・
エス・ビーで進水
新造船として第2船目で7月に竣工の予定
・近海郵船、敦賀/苫小牧航路投入のRO船「ほくと」が神田造
船所で進水
同航路の第3船目として9月末の就航予定
・国交省の菊地身智雄参事官がリサイクルポート推進協議会
の総会で挨拶
モーダルシフトにかかる低炭素型静脈物流促進事業の活
用を
・東北運輸局が9月5日に仙台で海技者セミナー仙台を開催
海運事業者18社を募集
・海技研が6月26日に第15回研究発表会を開催
・東京地区の5月の生コン出荷量は前年同月比で18.4%増
の29万立方メートルに
・ショクユタンカーの本社が移転
・日本殉職船員顕彰会が6月10日に第45回戦没・殉職船員
追悼式を開催
天皇、皇后両陛下が5年ぶりに臨席し約650名が参列
【3面】 ・味の素の魚住和宏部長が第1回物流合同会議でプレゼン
内航船のメリットをもっと荷主にPRを
自社のモーダルシフト施策「BCP対応型東西2拠点体
制」を紹介
・物流連の次期会長に日本郵船会長の工藤泰三氏が内定
労働力不足などの共通課題への対応に意欲
・NEXCO東日本がフェリー3社と連携で「ドラ割」を実施
本州/北海道間で9月1日から
・旭タンカーの6月29日付役員異動
・第一中央内航の6月18日付役員異動
・第一中央近海の6月24日付役員異動
・フェリーさんふらわあが大分県内のフェリー5社とコラボ商品
を販売
【4面】 ・鉄連の四半期報トピックスに掲載した「円安下の鉄鋼需要産
業動向」(上)
製造業の国内生産回帰や輸出の動きなどをまとめる
・リサイクルポート推進協議会が6月3日に通常総会を開催
糸魚川市長の米田徹会長が再選
・自販連、軽自連が5月の新車販売台数を公表
前年同月比7.6%減の33万5644台と5か月連続の前
年割れに
・内航総連の外部委員会委員
・「海と船と港の物語」(434)
鯨を追った人たち?@
【5面】 ・中小造工が6月10日に第56回定時総会を開催
会長に北日本造船社長の東徹氏が就任、神田健二副会
長は退任
・東京海洋大学の海事普及会がプラネタリウム上映会などを
実施
6月6日、7日の大学祭「海王祭」で海事普及活動
・海事局がノルシッピングの関連イベントなどに参加
・大王海運が運航する大島物流のRO船「第三はる丸」が6月
2日に内海造船で進水
千葉/大阪/岡山/四国中央航路に9月下旬就航予定
・名門大洋フェリーの「フェリーきたきゅうしゅう」の代替船が7
月2日に三菱重工・下関で進水
大阪南/新門司航路に11月就航予定
・墨田川造船で6月3日にジブチ沿岸警備隊向けの20m型巡
視艇1番艇が進水
・海技研がバリシップで各種展示やセミナーを開催
・港則法施行規則が東京湾の管制の一元管理関連で一部改

・全ト協と日貨協連の5月分の運賃指数は2ポイント増の115
・海保庁、伊良子水道の海図をリニューアル
・海保庁がサミット等海上警備準備本部を設置
・トラックドライバー・コンテスト優勝者らが総理官邸を表敬訪問
安倍総理、ドライバーの模範に
・トラックドライバーの安全確保で運転従事者脳MRI検診支援
機構が発足
・三浦工業の7月1日付人事異動
【6面】 ・政府、初の交通政策白書を6月9日に閣議決定
零細事業者の基盤強化なども記載
・内航総連の上野孝会長が退任に当たり8年間を降り返る
平成28年以降の暫定措置事業の決定は大きなターニング
ポイントに
・全内船が6月11日に通常総会を開催
会長に大福汽船社長の瀬野和博氏を選出
副会長の久本久治氏を再選、新たに奥村恭史氏、関田
拓生氏、福羅敏久氏を選出
・内航総連、カボタージュ緩和の特区提案に反対表明
下関市と日本海洋産業ら10社が「近未来技術実証特区」
応募で申請
・内航総連の平成27年度上期資金管理計画
第1回目の預託金償還は7億円以内に
・海事局、IMO海事大使に内航総連の上窪良和船員対策委
員長と日本船長協会の小島茂会長を任命



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