内航新聞社ニューストピックス

「内航海運新聞」ニューストピックス

平成27年(2015年)6月8日付 第2392号
【1面】 ・海技教育機構、今年度の応募者数が3年連続で1000名台

定員漏れの若者への対応も課題
・社説「規制緩和の流れと次世代内航海運のあり方論」(3)
学識経験者がみる内航海運の構造と実態
市場原理問題と構造問題の改革を指摘
・海事局、海技教育機構の海上への就職率は前年度同様の9
割超に
船員教育機関の求人・就職状況などで
・国交省の物流小委でモーダルシフト促進などでヒアリングを
実施
海陸の物流関係者を対象に
・博多港で新規物流ルート構築を支援
最大100万円、6月10日に説明会開催
【2面】 ・物流連が5月29日にユニットロードシステム検討小委員会の
発足会議を開催
物流全体の効率化に向けて議論
・「このひとに聞く」 (上)
国交省海事局船員政策課長 高田陽介氏
船員不足問題は若年船員の計画的な確保・育成が重要
・近海郵船の敦賀/苫小牧航路に新造RO船「つるが」が6月1
日から就航
船主は泉汽船、神田造船所で建造
・船員災害防止協会が5月21日に通常総会を開催
森本靖之会長を再選
・大阪海運組合が5月28日に第57回通常総会を開催
藤原浩理事長、福澤健次副理事長を再選、新たに荒川和
音氏が副理事長に
・近畿船員対策協議会が福井県立若狭高校(6月1日)と京都
府立海洋高校(6月2日)で職業講座
・曳船組合の総会で国交省海事局内航課の松?ア誠一対策官
が挨拶
・長距離フェリー協会がまとめた4月の輸送実績
トラック航送台数は前年同月比3.2%減の9万8299台
・訃報 近藤兼久(元三興海運会長)
【3面】 ・「安倍政権による農協改革に想う」
農協改革と内航海運の類似性
・経産省の4月の生産動態統計速報
前年同月比で粗鋼は6.1%減、燃料油は2.1%増
・東海汽船が6月20日に「橘丸」のドック親子見学会を開催
・経産省の4月の鉱工業生産等指数
生産指数は1.0%増、出荷指数は0.4%増、在庫指数は
横ばい
・資源エネ庁が4月の石油統計速報を公表
燃料油の国内販売量は13か月ぶりに増加
・中国の4月の粗鋼生産量は減少基調
【4面】 ・井本商運の葛西直樹営業課長が次世代型「国内海上コンテ
ナ輸送網」構築に向けてプレゼンテーション
物流小委の第1回合同会議のヒアリングで
・《エッセイ》 宇高連絡船「紫雲丸」の海難事故から60年
宮本茂・前大型船組合の事務局長
・日本船主協会の朝倉次郎会長が5月27日に退任会見
海の日の固定化を切に願う
・海事振興連盟が7月3日に若手勉強会開催
・海事振興連盟の一号会員が337名に
・東海汽船の東京湾納涼船が「東京愛らんど」とコラボメニュー
を開発
氷を使わない新食感のかき氷
・「海と船と港の物語」(433)
海鳥たちのこと?B
【5面】 ・海事局の造船復興みらい基金の補助事業者は8件、19事
業者に114億3000万円を交付
・山縣記念財団が2015年山縣勝見賞の受賞者を決定
7月21日に海運クラブで贈呈式を開催
・国交省と厚労省の連絡会議、トラックドライバーの人材確保・
育成で対応策をとりまとめ
・国交省、トラック運送事業の中継輸送でQ&Aを公表
長距離輸送における労務負担軽減の観点で
・三浦工業など4社がガスエンジンの廃温水の高効率回収コ
ージェネレーションシステムを開発
・日舶工が国際海事展示会「IMPAシンガポール」に参加
・NKが台湾政府関係者による日本の風力発電業界関係者へ
の訪問を支援
・JR貨物が5月21日に平塚市で相模貨物駅モーダルシフト説
明会を開催
・日本舶用機関整備協会の行事予定
・中小造工がホームページをリニューアル
【6面】 ・森重俊也海事局長がCOP21の下部会合への対応でGHG
排出削減目標設定などで記述削除を求める
・「有力オペレーターの経営戦略」
総合力を高めて荷主のニーズに対応
川崎近海汽船社長 石井繁礼氏
・海外売船市況、油送船などの売り物件が少なく低調
・物流連の5月27日に青山学院大学で寄付講座を開催
内航大型船組合の野崎哲一会長が「内航海運」で講義
・九海連が5月27日に第58回通常総会を開催
原田勝弘会長、松本雅彦副会長、宗田銀也副会長、日向
啓副会長を再任
新たに深水保廣氏と今澄敏夫氏が副会長に就任
・四海連が6月2日に第57回通常総会を開催
会長に村田泰氏、副会長に岡田俊夫氏と松田賀雄氏を選

松岡洋一郎副会長と井下光一副会長は再任
・中部沿海海運組合が5月27日に通常総会を開催
寺岡洋一理事長、用船料、カボタージュ、船員部不足問題
は未来永劫の問題
・運輸政策研究所が7月9日に第51回運輸政策セミナーを開

・内航総連の総務部長に中川貴統氏(前・鉄道・運輸機構共有
船舶企画管理部担当部長)が就任(6月1日付)
・鈴与海運が運航する全ての船舶を対象に水中ロボットによる
船底クリーニングサービスを導入
陸上や船上から遠隔操作で船底を清掃



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