【1面】
・内航総連、平成28年度以降の暫定措置事業規程実施細則
を理事会で正式決定
環境性能基準の適合値などを策定
・社説「オペ100社の経営者意識調査を総括」(完)
船員不足問題でオペレーターも危機意識高まる
・海事局が3月12日に第6回基本政策部会を開催
新たなテーマの1つとして「わが国産業を支える安定的・効
率的な物流(内航)」が提示
モーダルシフトの推進、代替建造の促進、グループ化の
促進が論点に
・内航総連がまとめた1月のオペレーター60社の輸送実績
貨物船は前年同月比5%減、油送船も同6%減
【2面】
・《特集》 近海郵船の次世代型RORO船「ひだか」が敦賀/苫
小牧航路に就航
フル電子制御低速主機関などを搭載した省エネ船
神田造船所で連続3隻を代替建造へ
【3面】
・海事振興連盟が3月9日に税制改正打ち上げ懇親会を開催
衛藤征士郎会長、2016年度税制改正もしっかり対応
・海事局、船内向け自主改善活動(WIB)の講習会を平成27年
度から実施
普及啓発で指導員の養成を図る
・海保庁、7月を目途にスマートフォンへの沿岸域の情報提供
を開始へ
沿岸域情報提供システム(MICS)の充実強化を図る
・港湾局、日本海側拠点港のフォローアップ結果を報告
・3月10日開催の港湾分科会で7港の港湾計画などを了承
・太平洋フェリーが利用者からの要望を受け4年ぶりに仙台港
停泊中の一時上陸を再開
・鉄道・運輸機構が共有船金利を一部改定
・船主協会の2月26日に内航WGが内航海運に関する勉強会
を開催
海技教育機構各校の教員を対象に
・海事振興連盟が3月27日に若手勉強会を開催
森重俊也海事局長が「海事と地域力」で講義
・日本製紙が富士市の吉永工場と富士工場を統合
・旭タンカーの4月1日付役員・人事異動・組織変更
・上野トランステックの4月1日付機構改革・役員異動
・「わが社の新造船」
運航=日鉄住金物流、船主=アキ・マリン
499型貨物船(M-ship)「元就」が2月25日に松浦造船所
で竣工
【4面】
・エコシップ・モーダルシフト事業実行委員会が認定した平成
26年度のエコシップマーク事業者24社
業種は年々広範かつ多様化
・《寄稿》 内航船員の会の活動〜海から見える島国のオキテ
〜(2)
全日本内航船員の会代表 松見準
・いよぎん地域経済研究センターが「愛媛のフェリー・旅客船業
界の現状と今後の方向性」をまとめる
航路の維持には代替建造などが必要
・商船三井フェリーが航路開設30周年で3月23日に大洗港で
記念式典
・「海と船と港の物語」(422)
港湾遺産の風景?N
【5面】
・西日本地区小型船舶工業会が3月6日に小倉で2014年度
第3回内航船建造・修繕懇談会を開催
事業者からは船価の改善を求める声
・海技研、3月25日に船舶の機関点検支援システムの公開実
験を実施
・日本舶用品検定協会が救命胴衣の指針などを策定
・鉄鋼連盟がまとめた1月の用途別受注統計
船舶用は前年同月比13.8%減の29万5000トン
・NKがバラスト水処理装置の搭載作業効率化ソフトでワークシ
ョップを開催
東京、広島、佐世保の3会場に約200名が来場
・国交省がまとめた1月分の造船統計速報
竣工は42隻、184万2000総トン
・海技研らが研究施設の一般公開でイベント内容を発表
・古野電気の魚群探知機の開発をTBSテレビ60周年特別番
組「ものづくり日本の奇跡」で紹介
3月28日21時から全国放送
・NKがFPSOガイドラインの最新版を公表
・全ト協が2月分の成約運賃指数を公表
求車需要は減少するも運賃指数は底堅く推移
・物流連がJOINに関する説明会を開催
・国交省がまとめた2013年度末現在のトラック運送事業者数
は前年度比31社減の6万2905社
・浪速タンカーの2月25日付新役員体制
・三菱化学物流の4月1日付人事異動
・三浦工業が監査等委員会設置会社へ移行
・第一中央汽船が子会社所有のLPG船を売却
【6面】
・年度末の貨物船市況、鋼材輸送は前年並みか
セメント船も依然として弱含み
・船整協の雑喉平三郎会長が3月13日に記者懇談会を開催
平成27年度からの税制改正を評価
・川崎近海汽船が2018年春から宮古/室蘭航路を開設へ
八戸航路との連動で利便性向上を目指す
・北九州市が中長距離フェリー4社と災害時における船舶での
輸送協力協定を締結
・国交省がまとめた4月分の主要建設資材需要予測
セメント需要は前年同月比1.2%減の370万トン
・新日鉄住金が小倉地区の高炉1基を2018年度末に休止
和歌山製鉄所の高炉1基は大型化へ
・SECOJが5月25日から29までタンカー研修を実施
・海保庁が災害時の通信の確保でKDDIとNTTドコモと相互協
力協定を締結
・内航総連、平成27年1月期建造等申請を審査
19隻、3万5428対象トン、差引納付額約9億円を認定
今年度の認定は98隻、約70億円に
・ふぇりーさんふらわあが5月3日限定プラン
・海事振興連盟の一号会員が328名に
・川崎近海汽船の子会社の春徳汽船が「川近シップマネージメ
ント」に社名変更(4月1日付)