【1面】
・内航総連と傘下5組合が1月15日に内航海運合同賀詞交歓
会を開催
上野会長、節目の50周年の年「礎を守り、作る」
・全日本海員組合の平成27年度労働協約改定要求案
内航2団体にベア3%アップを要求
・海事局の平成27年度予算、船員の確保・育成で2億1600
万円
就業ルートの拡大支援で2900万円
・海事局の平成27年度予算関連で共有制度の政策要件等見
直しで制度改正が認められる
女性船員等雇用船も利率軽減対象に
・物流関係の平成27年度予算、モーダルシフト等推進事業で
3800万円
労働力不足対策なども推進
【2面】
・平成26年度補正予算、海事局関係は総計10億1400万円
海技研の水槽建屋の復旧で1億3500万円
・第13回グリーン物流パートナーシップ会議でさらなるCO2削
減の必要性を強調
・海保庁の平成27年度予算で総額1876億円を計上
戦略的海保体制の構築で371億2000万円
・旅客船協会が1月14日に新年賀詞交歓会を開催
山?ア潤一会長、山積課題に根気強く取り組む
・海技教育機構が平成27年度春季海技教育通信コースの学
生募集を開始
・山縣記念財団が2015年山縣勝見賞の募集を開始
・帝国データバンクが12月に調査した全国景気動向
景気DIは前月比0.5ポイント減の43.0に
・海上災害防止センターが2月1日から3月20日まで平成27
年度HNS資機材要員配備証明書の更新を受付
・鉄道・運輸機構、1月15日付で共有船金利を改定
・「わが社の新造船」
電発コール・テックアンドマリーンの石炭灰専用船「ひまわ
り」が三浦造船所で竣工
【3面】
・「中核オペの新年あいさつ」
原点に返り安全輸送徹底の年
鶴見サンマリン社長 馬越正文氏
コモンキャリアでの自覚と責任を
田渕海運社長 田渕訓生氏
安全と人財力で200年企業へ
上野トランステック社長 上野孝氏
深い信頼を構築し100年企業に
旭タンカー社長 児玉英男氏
安全運航・荷役を旗印に成長を
昭和日タン社長 筒井健司氏
情報・価値観の共有で地位確保を
三菱化学物流社長 石川甚秀氏
誠実・技術力・安全運航構築で前進
NSユナイテッド内航海運社長 濱田実氏
・JFE物流が「安全はすべてに優先する」2015年安全活動方
針を決定
・海事振興連盟が1月21日に若手勉強会を開催
講師は青森県知事の三村伸吾氏
【4面】
・海事局、外国人造船就労者受入事業で説明
4月1日から外国人材の受入れを開始
・社会との共生で社会的使命を果たす
全日本トラック協会会長 星野良三
・経産省が11月の鉱工業生産等指数を公表
生産0.6%減、出荷1.4%減、在庫1.0%増
・山九が中国・長春市に新拠点を開設
・「海と船と港の物語」(414)
港湾遺産の風景?F
【5面】
・造船業界も人材不足、中手造船の一部に納期遅れが散見
内航船専業造船所も対応が急がれる
・共有船200隻達成の三浦造船所、創業55年、造船業界の
発展にも尽力
待遇改善で協力会社社員も若返り
・鉄道・運輸機構が1月14日に平成26年度船舶関係事業者
表彰式を開催
西瀧海運、ジェネック、東海汽船、三浦造船所を表彰
・内航船の建造需要回復に期待
四国小型船舶工業会会長 眞砂徹氏
・日本郵船、MTI、NKの3社が排ガス洗浄システムと搭載技術
で共同研究に合意
2025年以降の将来需要を見据え
・資源エネルギー庁が11月の石油統計速報を公表
燃料油国内販売量は8か月連続の減少
・日舶工が2月12日にフィリピンのマニラで舶用工業セミナー
を開催
・NKが鋼船規則の一部を改正
・NK、ガス燃料船ガイドラインの第3版を発行
・阪神内燃機工業が1月20日に世界初の低速4サイクル電子
制御機関り陸上公試を実施
・全ト協が12月分の成約運賃指数を公表
前年同月の119を上回る122に
・NKが舶用機器、材料、艤装品メーカー向けのオンライン検査
申込みサービスを開始
・阪九フェリーの新造船「いずみ」が1月22日に就航
・JR貨物が1月6日に新年互礼会を開催
田村修二社長、鉄道事業の黒字化へ施策を拡充
【6面】
・港湾局の平成27年度予算、港湾整備事業で総額2314億
1100万円を計上
国際コンテナ戦略港湾関係で754億円
・内航総連が1月16日の理事会で11月期建造等申請を審査
貨物船12隻、油送船1隻を認定
差引納付額は約8億円に
・総合政策局の平成27年度予算、総額347億円を計上
海洋の開発等で4600万円
・内航総連がまとめた平成26年9月までの暫定措置事業認定
状況
16年半で18.08%減少し、現在船腹量は885隻、166
万6249対象トンに
・生コン等の値上げ攻勢相次ぐ
東京地区生コンクリート協同組合が一定期間を区切り価格
の見直しへ
名古屋骨材販売協同組合と岐阜骨材販売協同組合が4月
から骨材値上げへ
群馬県の西毛砂利協同組合が4月に再値上げも検討
・長距離フェリー協会がまとめた12月の輸送実績
トラック航送台数は前年同月比5.8%減の9万9591台
・交通政策基本計画の閣議決定は来月以降か
・日本海事センターが2月9日に第17回海事立国フォーラムを
開催
・東海汽船の高速ジェット船「セブンアイランド大漁」が1月24
日に就航
・「中核オペの新年あいさつ」
存在感を高め積極的な提案型営業を
商船三井内航社長 田中宏氏
運航の安全確保に勝るものはなし
日本海運社長 千田賢了氏