【1面】
・海事局、海洋フロンティアへの挑戦を前面に打ち出す
平成26年度予算概算要求で29億5400万円を計上
・喫緊課題の内航船員不足問題
労働環境の改善が先決、国と荷主も含めた支援も不可欠
・鉄道・運輸機構の海事勘定の平成26年度予算概算要求
近年にない大幅増額を要求
貨物船部門は63%増の362億円
旅客船部門は151%増の203億円
建造量は貨物船部門で10万2079総トン、油送船部門
で6万2843総トン
・国交省の環境部会合同会議、最近の環境・エネルギー政策
の動向と環境行動計画で審議(9月5日)
自主行動計画のフォローアップは内航総連ら3団体が未実
施
・国交省総合政策局、物流産業イノベーションの推進で1億円
を要求
【2面】
・環境省、平成26年度予算概算要求で低炭素価値向上に向
けた社会システム構築支援基金で125億円を要求
エネルギー起源CO2排出削減技術評価・顕彰事業で50億
円
・「人物紹介」 内航船専業造船所は省エネ船の自主船型開
発を
国交省海事局船舶産業課長 大坪新一郎氏
・国交省の船員部会で野川忍委員がILO海上労働条約をめぐ
って発言
条約への本格的対応を要望
・海事局が開催した第10回ILO海事協議会(8月29日)
2013年ILO年次報告事項などを審議
・公明党の原油高騰問題対策本部、政府に原油高騰で緊急
対策を要望
関係閣僚会議の開催を求める
・九州運輸局の6月の船員雇用情勢
有効求人数は325人、有効求人倍率は0.58倍
・中国運輸局の7月の船員労働需給
有効求人数は332人、有効求人倍率は2.94倍
・辰巳商会の8月22日付役員異動
・全日本トラック協会が燃料油高騰対策でホームページに特設
ページ開設
・中小企業庁が下請適正取引等の推進のためのガイドライン
を策定
・「わが社の新造船」
徳山海陸運送の社船
455総トン型セメント運搬船「徳山丸」が7月16日に山中
造船で竣工
【3面】
・海洋共育センターの初年度活動計画
第1フェーズ(2013年～2015年のプロジェクト)は船員の
量の不足と質の不備の緩和・解消で経営能力を底上げへ
1 海事人材育成開発事業
2 再教育支援事業
3 企業力活性化事業
・経産省の7月の生産動態統計速報
粗鋼生産量は前年同月比の0.4%増の929.1万トン
燃料油生産量は同4.1%増の1593.0万キロリットル
・神戸市と大阪市などが8月28日に東京で「阪神港セミナー
2013」を開催
目指すべき姿や集荷、創荷戦略を紹介
・経産省の7月の鉱工業生産等指数を公表
生産指数は前月比3.2%増の97.7
出荷指数は同1.3%増の94.9、在庫指数は同1.5%
増の108.6
・大阪市と大阪港埠頭の大阪港集荷インセンティブ制度
内航船・フェリーのコンテナ輸送に補助
・日本ロジスティクスシステム協会の2013年度ロジスティクス
大賞
TGロジスティクスがジャストインタイムと満載積載の両立で
受賞
・全日本トラック協会の生コンクリート部会が総会を開催
・日本郵船が日本初の天然ガス燃料タグボートを建造へ
【4面】
・国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会が港湾政策全体の
深化と取り組みで中間とりまとめ(上)
1 国際コンテナ戦略港湾政策のレビュー
1―1 国際コンテナ戦略港湾政策の概要と取組状況
1―2 港湾・海運を取り巻く状況と変化
・近畿内航船員対策協議会の上窪良和会長と香川幹夫事務
局長がラジオ関西の「時間です!古田編集長」に生出演
深刻な内航船員不足と早急な若手船員の確保育成を訴え
る
・道路局の平成26年度予算概算要求
中間答申を踏まえた高速道路関連施策などを要求
・石田造船、東北復興支援の小型底引き網漁船の8号船と9
号船を引渡し
・潮冷熱の修繕営業課と品質管理課アフターサービスチーム
か統合し「アフターサービス課」に
・中小企業庁が下請かけこみ寺の活用を呼びかける
・NKがインドネシアマリタイムエクスポに参加
・NKがロンドンエクスビジョンカンファレンスに参加
・震災がれきは79%の1263万トンを処理
・「海と船と港の物語」(350)
海の駅から?L
【5面】
・運輸安全委員会ダイジェストの第9号で船舶での酸欠・ガス
中毒事故の再発防止で注意喚起
・国土技術政策総合研究所の平成26年度予算概算要求
港湾施設の点検など20課題を要求
・タンデムハイブリッド方式のSES貨客船「橘丸」を三菱重工業
下関造船所で建造開始
東海汽船と鉄道・運輸機構の共有船
5700総トン型で来年6月に就航予定
・港湾局の平成26年度税制改正
中小企業投資促進税制など4項目を要望
・国交省、バラスト水管理条約の担保で次期国会に国内法制
化に上程
・全国中小企業団体中央会のものづくり中小企業・小規模事
業者試作開発事業の2次公募
小池造船海運の事業など5612件を採択
・海事局の坂下広朗大臣官房技術審議官、コンテナ運搬船の
安全対策は国際ルールへの反映も
・船災防の近畿支部と京都地区支部が8月21日に第46回船
員災害防止大会を開催
・日本ロジスティクスシステム協会が2012年度の物流システ
ム機器生産出荷統計を公表
総売上金額は前年度比1.3%増の3400億8800万円
・日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が
まとめた8月の国内新車販売台数速報と軽四輪自動車販売
台数速報
前年同月比6.4%減の23万2372台
軽は同7.9%増の14万9343台
・NK、IACS共通構造規則(CSR)用構造評価ソフトウェアの改
訂版をリリース
・日本造船協力事業者連合会がエチルベンゼン規制への対
応で主要マスクメーカーに要望
全面形防毒マスクの開発の促進で
・全日本トラック協会が荷主向けに燃料サーチャージの導入検
討でリーフレットを作成
・全日本トラック協会が運輸事業振興助成交付金出捐金事業
評価機関会議を開催(8月26日)
9事業でA評価は5、B評価は4に
・日本舶用工業会がロンドンのIMPA2013展示会に参加へ
・日本油化工業が横浜工場を改築
製品の研究開発と環境問題の改善に取り組む
【6面】
・鉄道・運輸機構の吉田稔共有船舶建造支援部長に聞く
499総トン型ケミカル船と749総トン型白油タンカーもILO
条約への対応が可能
改正船舶設備規程をめぐって語る
・「有力オペレーターの経営戦略」
合弁事業で海洋資源開発を展開
川崎近海汽船社長 石井繁礼氏
・鉄道・運輸機構、10月17日の東京を皮切りに全国4か所で
SES技術セミナーを開催
・内航総連、平成24年度の積載トン数の正常化処理はゼロ
違反増トン船舶は終息か
・海外売船市況、東南アジアからの引き合いは弱まる
売買価格も若干の値下がり傾向
・大船渡港の国際貿易コンテナ航路が9月28日から復活
鈴与海運が週1便の内航フィーダー輸送
・新日鉄住金が鋼管事業のグループ内での運営体制を再編
10月1日付で住友鋼管と日鉄鋼管を合併させ
・上野興産、千代田開発のエヌ・シー・ユー物流の全株式を取
得
・全日本トラック協会と都道府県トラック協会が燃料高騰対策
本部を設置
・低国データバンクがまとめた100業界、231分野の2013年
度天気予報
鉄鋼・造船などは小雨模様