【1面】
・重油タンカー、石炭などに食われ輸送落ちる
火力発電所は重油の割高感で敬遠か
・社説「本紙の運送業経営者意識調査の総括」(上)
実体経済の反映見えずアベクミクスは静観が大勢
・JX日鉱日石エネルギー、7〜9月期の仕切基準価格を決定
C重油は前期比850円アップの7万1400円に
・国交省、8月1日に新旧事務次官の挨拶式
増田優一事務次官、組織力の強化などが必要などと挨拶
・交政審船員部会を7月26日に開催
船員の最低賃金の改正で諮問
内航鋼船は5年ぶりに見直しへ
・国交省、8月1日付トップ人事
事務次官に増田優一氏、海事局長には森重俊也氏
【2面】
・国交省の梶山弘志副大臣、第2回国際コンテナ戦略港湾推
進委員会後に記者会見
8月20日開催の次回委員会で中間とりまとめへ
・経産省の6月の生産動態統計速報
粗鋼生産は前年度月比0.9%増の928万トン
燃料油は同1.2%増の1395万6000キロリットル
・海事広報協会など12団体が7月29日に海運クラブで海事
関係功労者の祝賀会を開催
宮原耕治会長、海事産業の中長期的な成長を確信
・川崎近海汽船の4〜6月期の連結決算
売上高109億5500万円、経常利益1億8500万円
・新和内航海運の4〜6月期の連結決算
売上高49億2800万円、経常利益3億4000万円
・東海運の4〜6月期の連結決算
売上高98億8100万円、経常利益1億5400万円
・新和内航海運が2014年3月期連結業績予想を上方修正
売上高200億1500万円、経常利益14億200万円に
・船員災害防止協会が7月25日に平成25年度第1回安全衛
生管理実務担当者連絡協議会を開催
・国交省の第2回国際コンテナ戦略港湾推進委員会で京浜港
と阪神港の4埠頭会社への国の出資も検討
民間出資の3割の達成は極めて困難
・建設経済研究所がまとめた2013年度と2014年度の建設
投資の見通し
2013年度は緩やかな回復基調が継続
2014年度は前年度比7.1%のマイナスに
・石油連盟がまとめた2013年度の潤滑油の需要見通し
経済の回復に伴い前年度比0.8%増の153万9000キロ
リットル
舶用は前年度並みの9万7000キロリットル
・鉄道・運輸機構を「鉄道・船舶機構」に
海事振興連盟の衛藤征士郎会長が船舶のイメージアップ
を指摘
【3面】
・海事局船員政策課の松澤芳春安全衛生室長が「船員労働
安全衛生月間について」で講演
・内航輸送組合がまとめた2012年度下期の鉄鋼原料等の輸
送量
前期比1.1%減の1634万9000トン
・製紙連合会がまとめた2013年1〜6月の紙・板紙需給動向
出荷は輸出の回復で3年ぶりの増加に
・川崎近海汽船が大阪支店を廃止し、大阪事務所を設置
・6月の鋼材販売量は前月比0.9%増の258万1000トン
・日本海事協会が2013年度下半期のアカデミースケジュール
を発表
・「わが社の新造船」
室町海運の社船
4400総トン型一般貨物船「雄海丸」が7月29日に警固
屋船渠で竣工
【4面】
・日本気象協会とマリン・テクノロジストが運航支援でセミナー
開催(7月10日)
内航船の気象・海象を利用した省エネを紹介
・内航総連の第154回環境安全委員会報告
・全日本トラック協会の生コン輸送部会が2013年度事業計画
を策定
・京都府舞鶴市が「海の日」モデル地区に認定
・「海と船と港の物語」(346)
海の駅から?H
【5面】
・マリタイムイノベーションジャパンの2013年度の研究テーマ
30%省エネ船の開発や運航モニタリングデータの活用な
ど10項目を決定
・鉄道・運輸機構の共有船「新進丸」が2つの賞を受賞
新形式の2軸型SESの開発で
・厚労省が「ものづくりマイスター制度」を創設
内燃機関組み立てなど技能継承・後継者育成で募集
・日本海事協会が第3回技術委員会を開催
41件の改正案件を承認
・内航総連かまとめた平成24年度の内航臨時投入認定状況
前年度比49隻増の228隻、453万5145対象トンに
建造等納付金額は7億2796万円
・物流連が若手社員によるワーキンググループを立ち上げ
物流業界のイメージアップ強化で
・京都運輸支局(舞鶴庁舎)が7月25日に造船所見学会「親子
で探検!造船所ってと ?んなとこ?」を実施
ジャパンマリンユナイテッド8万DWの大型船などを見学
・長距離フェリー協会がまとめた6月のトラック航送台数
前年同月比2.8%増の9万5403台
・横浜港のコンテナ搬出入情報の事前登録予約制度
事前予約の車両は1万210台に
・海員福祉センターが8月6日から横浜赤レンガ倉庫1号館で
第24回マリーナズ・アイ展を開催
「人と海のフォトコンテスト」
・国交省が平成24年度国土交通白書を公表
23年度の貨物自動車運送事業者は6万3083者と横ばい
で推移
・全日本トラック協会が第55回海上コンテナ部会総会を開催
・国交省、トラック運送契約の書面化の公布を見送り
9月までの実証実験で効果や課題を抽出
・海保庁が海上保安官の携帯する証票を変更
昭和23年以来65年ぶりの改正に
・港湾荷役業の2013年上期の死傷者は前年同期比20人間
の137人に
・ミキバルブ工業が破産手続きの開始決定
・公正取引委員会が水先案内カルテルで立ち入り検査
・興亜産業の眞砂徹社長が「海の日」海事関係功労者受賞で
喜びを語る
「会社と従業員あっての受賞」
【6面】
・国交省、7月29日に「海の日」海事関係功労者表彰式を開
催
太田昭宏大臣、受賞者の功績をたたえる
・「人物紹介」 国交省海事局総務課長 堀家久靖氏
組織再編で海事局は9課体制へ移行
・海事局、技術開発支援事業(次世代海洋環境関連技術開発
支援事業)で公募を開始
応募期限は8月9日まで
・内航総連の平成24年度建造等認定状況
建造等認定量は107隻22万1216対象トン
免除船は219隻、20万8350対象トン
竣工船審査は98隻、20万6277対象トン
・全国知事会が根本復興大臣に「東日本大震災からの復興を
加速化するための提言」で要請(7月30日)
・資源エネルギー庁がまとめた6月の石油統計速報
燃料油の国内販売は前年同月比96.0%の1376万キロ
リットルと5か月連続の前年割れ
・コスモ石油の坂出製油所が7月31日に閉鎖
・海事振興連盟、参議院後に一号会員が10名減少し267名
に
・沖縄向け貨物は景気拡大で荷動きが活性化
就航船型に大型化の動きも
・海保庁の北村隆志長官が8月1日付で退任
・船員派遣事業で新たに2件を承認し累計で262件に