【1面】
・船主連絡協議会・内タン組合船主部会、オペレーター訪問結
果は一時金の支給で決着の方向
用船料改善は運賃の改定後に
・社説「内航海運の取引実態調査結果に想う」(中)
優越的地位濫用構造からの脱却を
・海事局、日鐵物流と住友金属物流の合併にかかる事業再構
築計画を認定
輸送コストの5%以上の低減を目標に
・1〜3月期の内航燃料油価格交渉
A重油は5300円アップの8万3000円
C重油は6150円アップの7万50円
・鉄道・運輸機構、3月1日現在での共有貨物船の船主決定は
内定ベースで21隻、機構分担額183億円
旅客船は7隻、同69億円
・国交省の平成25年度暫定予算
一般公共事業費は1兆3028億円
・ILO海上労働条約の発効は来年夏ごろか
【2面】
・森雅人海事局長がメガフロート技術の実現へ向けて期待感
を示す
・内航労使の第3回、第4回交渉
全内航は年間臨手のマイナスアルファを取り下げ
3月29日の最終交渉での決着を目指す
・運輸安全委員会の後藤昇弘委員長が3月27日に定例会見
船舶事故のハザードマップの活用を
・海技教育機構が社船実習の教員に対する研修担当者の講
習を開催
4月16日東京、23日に芦屋で
・物流連の伊藤直彦会長が記者会見
景気回復で物流の活性化に
・セメント協会、2013年度のセメント国内需要は前年度比
3.4%増の4600万トンを見込む
2012年度は同4.3%増の4450万トンを見込む
・航海訓練所、4〜8月に練習船を一般公開
・出光興産の4〜6月の国内向け原油処理計画は前年同期比
4%減の570万キロリットル
・横浜市、土砂の一部を宮城県山元町と福島県新地町に提供
2013年度は横浜港から福島県相馬港まで約23万トンを
海上輸送
・港湾春闘と船内荷役春闘、3月31日のストは4月7日に延期
・芝浦海運の3月26日付役員異動
・川崎近海汽船の4月1日付組織改革と人事異動
・JFE物流の4月1日付役員異動
・「わが社の新造船」
月星海運の社船
749総トン型貨物船「新市川丸」が2月28日に山中造船
で竣工
【3面】
・鉄道・運輸機構が平成25年度共有貨物船の建造事業者募
集要領を公表
平成26年2月28日まで受付
・海事局総務課財務企画室の末満章悟課長補佐が平成25年
度内航関係税制改正要望の結果などを説明
鉄道・運輸機構の共有建造支援セミナーで
・日本海難防止協会が機関誌「海と安全」で東日本大震災から
2年で特集
復旧・復興状況と問題点などを提起
・横浜港の2012年の内外貿取扱貨物量
内貿貨物は前年比7.2%増の4349万トン
【4面】
・内航総連、平成25年度の内航海運暫定措置事業による建
造等申請・解撤等交付金申請要領を公表
1 平成25年度申請受付期間
2 解撤等交付金交付申請関係
3 建造等申請関係
4 その他諸事項
・「海と船と港の物語」(330)
船が見てきたもの?C
【5面】
・西日本小型船舶工業会が3月22日に広島で2013年度第3
回内航船懇談会を開催
鉄道・運輸機構の瑕疵担保責任条文の見直しを要望へ
造船所に不利な船舶建造工事請負契約書で
・UBMジャパン、来年4月8〜10日まで「SEA JAPAN2014」
の開催を決定
今月から出展社の募集を開始
・海事局が旅客船事業の津波対策の促進で「津波避難マニュ
アルの作成の手引き」を策定
・港湾局が3月12日に第5回フィーダー機能強化事業評価委
員会を開催
一部の事業を除き2013年度も継続へ
・三菱重工業と今治造船が4月1日付でLNG船の設計・販売で
合弁会社「MI LNGカンパニー」を設立
・ダイハツディーゼル、NOxの第3次規制に対応した舶用SCR
ラインアップ設計が完了
・九州運輸局がまとめた12月の新造船動向
竣工量は前年同月比49.3%減の19万4009総トンに
・日本船舶輸出船組合がまとめた2月の輸出船契約実績
前年同月比6隻減の5隻
総トン数も57.5%減の17万総トン
・古野電気が韓国に100%子会社「フルノコリア」を設立
・JR貨物が3月25日から東海道線直行貨物列車「福山レール
エクスプレス号」を運航開始
福山通運と提携し東京貨物ターミナルと吹田貨物ターミナ
ルとを6時間30分で結ぶ
・全日本トラック協会が2013年度事業計画を承認
・日本海事協会が2013年度のアカデミーを開催へ
・東京計器が4月1日付でカンパニー制を導入
・マロックスが「マツダロジスティクス」に商号変更
・ダイキン工業がフェリーから鉄道貨物輸送を強化
・鉄鋼連盟がまとめた2012年7〜12月の鉄鋼国内輸送機関
別発送実績
・全日本トラック協会が消費税転嫁対策特措法案の閣議決定
で声明
「大いに評価し、法案の早期成立を希望する」
【6面】
・日通総研、2013年度の経済と貨物輸送見通しを改訂
国内貨物輸送量は前年度比0.1%減の49億1900万円
・鉄道・運輸機構が3月22日に東京地区の平成25年度共有
建造支援セミナーを開催
原喜信理事長代理、代替建造の促進に努めるなどと挨拶
海上労働条約への対応も中間報告
・海保庁がまとめた平成24年の海洋汚染の現状
発生件数は前年比9件増の400件
船舶からの排出による油汚染は157件に
・近海郵船物流が4月1日付で「近海郵船」に
・内航総連、平成25年3月期解撤等交付金申請を締め切る
貨物船2隻、2800対象トン、交付額6700万円が申請
平成24年度の合計は6隻、1万91トン、3億5228万円
・2月末現在の震災がれき処理状況
環境省、がれき処理率は50%を超える
北九州市、石巻市のがれき受け入れ終える
約2万2400トン(コンテナ2900本)を搬入処理
宮城県、女川町の災害廃棄物の東京都向け搬出が終了
約3万2000トンを受け入れ処理
・NK、省合金型二相ステンレス鋼の内航タンカーへの適用を
国内で初めて承認
SUS304の代替材料として新日鐵住金ステンレスが開発
・内航総連。東京・高輪の物流博物館で内航海運のPR展「内
航海運って何?」がスタート
中学生以下の子どもたちをターゲットに6月30日まで開催
・内航総連、11月建造等申請で保留の石灰石専用船を認定
西瀧海運のプッシャー・バージ
・法務省、運送・海商法を110年ぶりに改正へ
船主に一定の免責事業を認め、条文をひらがなに