【1面】
・中海連と船舶管理者協会が学術機関と共同調査研究
民間完結型の海技士養成課程「船員共育センター」の設立
を提言
民間社船を利用したインターンシップの実施など
・内航総連が6月22日に通常総会を開催
上野会長、カボタージュ規制の堅持などの協力を要請
・消費増税法案が衆議院で可決成立し参議院へ
中小企業対策として適正な転嫁を徹底へ
・4〜6月の内航燃料油価格が新和内航海運と兼松ペトロで決
着(6月28日)
A重油は前期比7900円アップの8万4900円
C重油は同4450円アップの6万9050円
・森海事局長、船舶特別償却の延長に努める
海事3法案は参議院の先議に
・スミセ海運の社長に北村壽英専務が就任
【2面】
・海事局が船員法施行規則の一部改正でパブリックコメントを
募集開始
水産系高校卒業者などの積極的な活用で
・内航総連の総会後の懇親会での来賓挨拶
吉田治国土交通省副大臣、来年度の税制改正に努力
衛藤征士郎海事振興連盟会長、カボタージュ規制の堅持
は最大の課題として対処
・港湾局の山縣宣彦局長、国際バルク戦略港湾の産業競争
力強化に取り組む
国際バルク戦略港湾検討会の設置で
・運輸安全委員会の後藤昇弘委員長が6月27日に定例会見
業務改善アクションプランの実施状況とフォローアップを報
告
・船舶整備共有船主協会の総会後の懇親会で森海事局長が
挨拶
内航海運の業界構造改善に取り組む
鉄道・運輸機構の大黒伊勢夫理事長代理、時代に即した
共有船の建造を
・日産自動車が国内車両生産能力を15%削減
輸出の生産減なので国内の海上輸送には影響はない
・日本旅客船協会が6月22日に通常総会を開催
高速道路料金問題への対応などを決議
・物流連?6月26日に通常総会を開催
伊藤直彦会長らを再任
・内航総連の奨学金制度の着実な実施と寄付協力に期待
・近海郵船物流の6月15日付役員異動
・北星海運の6月20日付役員異動
・太平洋沿海汽船の6月21日付役員異動
・大阪船舶の6月21日付役員異動
・兵機海運の6月21日付役員異動
・琉球海運の6月21日付役員異動
・日本マリンの6月25日付役員異動
・新和内航海運の7月1日付人事異動
【3面】
・船齢16年超船は2508隻で全体の7割近くを占める
交付金対象船舶は340隻、59万793対象トンに減少
今年度中に16年を超える船舶は189隻
・国交省がまとめた2012年度の建設投資の見通し
前年度比7.9%増の45兆3100億円
・鉄道・運輸機構と日隆との共有船「新進丸」が6月29日に福
島造船鉄工所で竣工
749総トン型のコールタール船で2軸型SESの1番船
・東北地方整備局が円滑な石材調達で全国調査
石材やコンクリート、工事用作業船の使用見込みなど
・北九州市がモーダルシフト推進補助制度の新規申請者の募
集を開始
・製紙連合会の5月の紙・板紙需給速報
国内出荷は前年同月比0.7%増の204万3000トン
・国交省、東北地方の高速道路無料開放で新たに9つのイン
ターチェンジを追加
・製紙連合会がまとめた2011年の中国製紙産業の状況
輸出は前年比17.6%増の509万トンに
【4面】
・日通総研が改訂した2012年度の世界と日本経済の見通し
世界経済は引き続き成長率の鈍化は避けられない
日本経済は2.3%の成長を見込む
・日本海難防止協会の平成24年度事業計画
大地震および大津波来襲時の航行安全対策に関する調査
研究を盛り込む
・船舶整備共有船主協会が6月21日に通常総会を開催
来年4月1日から一般社団法人に移行の予定
・日本ロジスティクスシステム協会がまとめたアメリカの2011
年の物流コスト
前年比6.8%増の1兆2800億ドル
・外航オーナーズ協会が6月21日に通常総会を開催
乾新悟会長、特別償却制度などの維持・改善に取り組む
・「海と船と港の物語」(295)
「喜三郎と花鳥」?A
【5面】
・物流連が6月26日に第13回物流環境大賞の表彰式を開催
宇部興産海運のタンデム・ハイブリッド方式のSES「興山
丸」が受賞
・セメント協会がまとめた2011年度のセメント産業の現況
国内需要は前年度比2.5%増の4265万トンと6年ぶりに
増加
・船舶輸出組合がまとめた5月の輸出船契約実績
一般鋼船は6隻、31万総トンにとどまる
手持ち工事量は691隻、3131万総トンまで減少
・大手造船所の手持ち工事量の減少が続く
円高で受注契約はストップ状態
・エコシップ・モーダルシフト事業実行委員会が平成24年度エ
コシップマークの募集を開始
応募期限は9月30日まで
・九州運輸局が6月28日に「船アカデミー」を開催
下関中央工業高校の造船コースの学生を対象に
・ヤンマーの2012年3月期連結決算
売上高5511億円、経常利益221億円
・九州運輸局がまとめた3月の「九州のうんゆ」
関門港と博多港の内貿船舶取扱量は前年同月比13.2%
増の171万トン
・全日本トラック協会の2011年度鈴木賞に徳島の東海運を
選定
先進的な独自の事業継続計画による継続的改善の実施で
・全日本トラック協会が6月21日に通常総会を開催
星野良三会長、トラック輸送サービスの健全な発展と安全・
環境対策を積極的に推進
・JR貨物の社長に田村修二社長が就任(6月22日)
一点集中全面突破で鉄道貨物のシェアを拡大
・《投稿》 海上VHF英会話支援事業に内航業界はご理解を
全日本船舶職員協会専務理事 本望隆司氏
・ヤマニシの本社事務所が再開
・味の素物流の生産物流事業部の業務をバルク営業部に移
管
・古野電気がGMDSS各種機器で欧州型式承認を取得
・四国の陸運事業者が本四高速道路料金の大幅割引を求め
る
【6面】
・海上技術安全研究所が中小型造工と共催で船舶海洋工学
研修を実施
全国7か所で115名が受講
・「有力オペレーターの経営戦略」
独立系オペレーター企業の集約再編が喫緊の課題
榎本回漕店社長 榎本成男氏
・内航タンカー組合の岩田誠会長が6月27日に記者会見
2030年には石油需要が3割減少の見込み
資源エネルギー庁の石油製品の需給見通しで
・大型船組合の正副会長が6月18日に記者会見
栗林会長、カボタージュ規制は絶対に堅持
・全内船の佐藤國臣会長が会見
内航市況は行くも地獄、帰るも地獄の状況
・4〜6月期の紙パのC重油価格は前期比4450円アップの6
万6550円
7〜9月期は大幅な値下げを期待
・公正取引委員会が荷主向けと物流子会社向けの講習会を
実施へ
物流特殊指定の基礎編と応用編を実施
・東北電力の東新潟火力、秋田火力、八戸火力発電所で営業
運転を開始
昨年を上回る黒油船の稼働率の高まりを予想
・鉄道・運輸機構が高度船舶技術実用化助成制度の平成24
年度新規採択事業を公表