【1面】
・船員法の一部改正案は今国会での成立が必要不可欠
海事局運航労務課の山本博之課長が3月27日の海事分
科会で法案の概要などを説明
・社説「NHK・Eテレビが海から暮らしを支える内航海運」を放映
今後とも国民への内航海運のPRが必要
・平成28年度以降の暫定措置事業のあり方
4月11日の政策委員会、歩み寄りで着地点見える
内航総連は5月の理事会で意見を集約へ
・内航総連、11日の政策委員会でカボタージュ規制の堅持を
確認
・海技教育財団が内航船員の雇用動向および船員教育内容
に関するニーズで調査報告
若年船員の航機両用教育は従来どおり必要が約半数を占
める
【2面】
・《特別企画》 国交省の平成24年度低炭素化改造等事業を
活用しよう
国が改造等の経費の3分の1を補助
本紙で卓越した省エネ商品などを紹介
イーグル工業KEMELカンパニーの「プロペラ翼精密研磨工
事」
省エネ研磨で燃費効率を向上
MHIマリンエンジニアリングの「フレンドフィン」
高い省エネ効率と船体振動低減効果を発揮
商船三井テクノトレードの「PBCF」
シンプルな構造で全世界で2千隻以上が採用
NKMコーティングスの「タカタクォンタムX-mile」
燃費低減効果をさらに進化
中国塗料の「シープレミア」シリーズ
超平滑塗膜で水中摩擦抵抗と燃費が低減
【3面】
・鉄道・運輸機構の「運輸分野における基礎的研究推進制度」
が今年度で終了
平成25年度を目途に国へ移管
・内航輸送組合の鉄鋼船委員会がまとめた2011年度上期の
鉄鋼内航物流実態調査結果
原料等輸送量は前期比5.8%減の1555万8000トン
製品・半製品の支配化船は10年前比で291隻減少の
392隻
原料の支配化船は同11隻減少の70隻
・帝国データバンクが3月に調査した景気動向
内需をけん引役として踊り場局面を脱する
今後も緩やかな回復局面が続く
・近畿内航船員対策協議会が3月下旬に水産系高校でインタ
ーンシップを実施
第一中央船舶と安芸海運が協力
・長距離フェリー協会が第3回シンポジウム「大規模災害時の
交通手段の役割分担を考える」を開催
4月27日に海運クラブの国際会議場で
・鉄道・運輸機構、4月11日付で金利を改定
・3月30日にブリュッセルで開催された日EU海事政策対話
海運政策や環境問題への対応で意見交換
・運輸安全委員会がメールマガジンを創刊
シンボルマークを新たに作成
・神戸運輸監理部が6月10日に海技者セミナーを開催
参加企業26社の募集を開始
・海技教育機構がウェブサイト内に寄附受入の専用ページを
設置
関係業界から寄附を広く募り、教育環境の整備を図る
・徳島県が徳島小松島港沖洲(外)地区で複合一貫輸送ターミ
ナルの整備を推進
・「わが社の新造船」
運航=日本マリン、船主=朝日海運
499総トン型貨物船「みさき丸」が3月27日に山中造船
で竣工
【4面】
・鉄道・運輸機構の前・研究開発統括役の小竹壽朗氏が環境
負荷低減の推進で講演
3月21日の共有建造支援セミナーで
・経産省・資源エネルギー庁の2月の主要工業製品統計速報
粗鋼は前年同月比で3.6%減、燃料油は同4.7%減
・国交省が暫定措置事業の収支実績と今後の資金管理計画
を公表
【5面】
・造船用鋼材価格、2011年度下期分は1万円から1万5千円
の値下げか
鉄鋼メーカーが内外価格差の是正に動く
・日本財団の2012年度事業計画アウトライン
海洋関係事業予算は約95億5000万円を計上
・JR貨物リサーチセンターがまとめた東日本大震災の物流へ
の影響
製造業の34.3%が輸送機関を変更
・海保庁、平成23年の貨物船事故は254隻
130隻の衝突事故の8割は人為的要因
・港湾春闘が4月11日に妥結
適正料金の収受などで一層の指導を図る
・内航総連の3月期船殻処理完了船
海外売船10隻を公表
・内航船舶輸送統計12月分
貨物船は0.2%増、油送船は11.5%減
・日本舶用工業会が2013年度の新製品開発助成事業の課
題を募集
・全日本トラック協会が5月15日に全国各地で燃料高騰経営
危機突破総決起大会を開催
・国交省、全日本トラック協会にフェリー船内の事故防止対策
で通達
・東京都が内航フィーダー船などの港湾施設使用料を100%
免除
・新来島どっくの4月1日付役員異動
・新来島豊橋造船の4月1日付役員異動
・「海と船と港の物語」(285)
海と山と里?C
【6面】
・国交省の中期的地球温暖化対策中間とりまとめ
個別の対策・施策の一環としてSESの導入促進も提起
・「有力オペレーターの経営戦略」
安定戦略と成長戦略の二本柱が事業の基本戦略
近海郵船物流社長 野崎哲一氏
・内航総連、地球温暖化対策税については還付方式から値引
き方式に転換
・内航総連、元請オペレーター上位50社の2011年度輸送実
績を公表
貨物船は前年度比99%の2億212万1000トン
油送船は同103%の1億2867万3000キロリットル
・鉄道・運輸機構の平成24年度計画における船舶共有建造
業務
引き続きSESや先進二酸化炭素低減化船の普及促進を図
る
・貨物船のトリップ運賃、京浜/北海道などは40万円前後で厳
しさ示す
鋼材などの輸送量の低迷が続く
・セメントメーカー、老齢船の代替建造に前向きな姿勢示す
国内需要の増加と復興需要に対応へ
・全日本船舶職員協会が一般社団法人に移行
・SEA JAPAN2012が今週いよいよ開催
18日から20日までの3日間、東京ビッグサイトで
世界30の国と地域から400社を超える出展者が参加