【1面】
・内航総連の基本政策小委員会の新規物流WGが「2011年
の国内コンテナ・フィーダーに関する研究」を公表
国内フィーダーの接続総コストは韓国の約2倍に
総料金における割高部分の約8割は陸上部分で発生
ターミナル料金と横持ち費用の低減策が必要
・「当局案に対する業界側の要望」
暫定措置事業のあり方での内航総連の要望は正論
・海事振興連盟が10月19日に第4回臨時会合を開催
平成24年度ま海運関係税制改正要望などを協議
・国交省の井手海事局長が10月21日に記者懇談会開催
暫定措置事業の今後のあり方では内航総連と十分な調整
を
年内もしくは年度内を目途に
【2面】
・モーダルシフト等推進官民協議会が中間取りまとめを公表
短期的取り組みと中長期的取り組みなどで提示
・「人物紹介」 国交省海事局海事人材政策課長 河村俊信氏
船員確保・育成検討会は建設的な議論の場にしたい
・国交省港湾局が10月19日に第10回日本海側拠点港に関する検討委員会を開催
室井邦彦大臣政務官、11月中旬以降を目途に選定
・海保庁の鈴木長官が10月19日に定例会見
10月28日に釜石港の海図を改訂
平成25年度の就役を目指し「しきしま級巡視船」が10月
5日に起工
・九州運輸局が11月25日に「省エネ促進フォーラム2011in
福岡」を開催
人と地球にやさしい運輸を目指して
環境保全と交通バリアフリーで渡辺造船所などを表彰
・船員災害防止協会中部支部が船員災害防止大会を開催
・近畿内航船員対策協議会が10月17日に枚方市立長尾中
学校で出前講座
上窪会長が「海運の重要性と船員」で講演
・全国港湾・港運同盟、港頭地区での廃棄処分に反対表明
汚泥焼却灰などの放射能汚染物
・物流連、第9回モーダルシフト取り組み優良事業者を公表
山九、日本通運、日本石油輸送を選定
・「わが社の新造船」
運航=鶴見サンマリン、船主=霧島海運商会
6000キロ積み白油船「第十一霧島丸」が就航
9月22日村上秀造船で竣工
【3〜4面】
・モーダルシフト等推進官民協議会がまとめた「鉄道・船舶へ
のモーダルシフトの推進等に向けた取組」
1 はじめに
(1) 背景
(2) 趣旨・目的
(3) 検討内容
(4) 中間取りまとめの位置付け
2 現状
(1) 国内貨物輸送
(2) 国内CO2排出量
3 輸送機関の選択
(1) 物流分野の距離別CO2削減方策におけるモーダルシ
フトの位置付け
(2) 各輸送機関の特性
(3) 貨物の性質
(4) 輸送機関と貨物の組み合わせ
4 取組の状況と課題
(1) 現行施策の実施状況
(2) 荷主の省エネの取組状況(アンケート調査から)
(3) 潜在的なモーダルシフト可能貨物量(同)
(4) 鉄道や船舶を利用する上での課題整理
(5) その他
5 今後の方向性(モーダルシフト推進のための対策)
6 東日本大震災時の鉄道・海運の対応状況について
(1)
東日本大震災時における対応状況等
(2) 鉄道の対応状況
(3) 海運の対応状況
7 おわりに
・国交省が発表した11月の主要建設資材需要予測
・「海と船と港の物語」(264)
島からのたより?A
【5面】
・いよぎん地域経済研究センターが今治の海事産業をとりまと
め
内航海運事業者は減少が続くも183者が205隻を保有
外航海運事業者は60者、約900隻を保有
造船所は17事業者、21工場が集積
・中小型造工、浅川造船の進水式に波止浜小学校の生徒ら
68名を招待
・日本デジコムが簡便な映像伝達システム「Live
Carrier
Ver.2」を発売
・四国運輸局、造船所における感電事故防止で通達
・日本舶用工業会がインドネシアで開催された「マリタイムエク
スポ2011」に参加(10月13日〜15日)
インドネシア造船工業会と交流懇談会も開催
・本瓦造船の第二工場事務所が新社屋に移転
・古野電気の2011年8月期中間連結決算
売上高388億3500万円、経常利益15億4700万円
・日本通運がまとめた9月の鉄道コンテナ取扱い実績
前年同月比10.7%減の15万5907個
・中国の経済成長率は9%台半ばの見込み
・MHIマリンエンジニアリング、499総トン型鋼材船「千川丸」
に省力化航海支援システム「SUPER BRIGE−X」を納入
【6面】
・内航総連、平成28年度以降の暫定措置事業のあり方で海
事局案に異論を示す
建造納付金の3グループ制の単価などで
保有期間の義務付けや被代替船の船齢制限は不要
・船主連絡協議会、来年2月で設立10年を迎える
11月25日の会合で今後の活動方針を協議
・鉄道・運輸機構、2軸型SESの1番船としてコールタール船
が11月中に起工
在来船比コスト差10%以内を見込む
・海事局安全・環境政策課の加藤光一課長がSES技術セミナ
ーが挨拶
SESと高度船舶安全管理システムの実船運航検証後の配
乗定員の早期見直しに言及
・JX日鉱日石エネルギーが新たに内航タンカーを6隻確保
66隻体制で今冬の輸送需要増に対応
・帝国データバンクが9月に調査した景気動向
国内景気は緩やかな回復基調を維持
・海事局の平成23年度第3次補正予算
東北の造船業支援で1億2800万円
浮体式洋上風力発電施設の研究開発で1億2700万円
を要求
・海技者セミナーin仙台の参加企業12社を募集開始
12月17日に東北運輸局で開催
・国交省の藤岡博政策統括官が10月18日に記者会見
継続審議の交通基本法案の早期成立に期待示す
・全日本海員組合の元・組合長の土井一清さんの偲ぶ会が
11月3日にナビオス横浜で開催