【1面】
・国交省海事局が5月18日に第1回船員(海技者)の確保・育
成に関する検討会
情勢変化に対応した船員教育などのあり方を検討
ステークホルダー間の連携が主眼
国交省の三井副大臣、海運は国民生活を支える生命線と
挨拶
・社説「代替建造促進の最終報告に想う」(下)
ポスト暫定措置事業は船腹需給調整策が鍵
・内航総連の上野会長が理事会後に記者会見(5月19日)
平成23年度上期の資金管理計画は7月に正式決定
東日本大震災の影響で4月の輸送量は減少
・内航総連の5月期建造等申請状況
19日現在で貨物船16隻、油送船7隻が申請
【2面】
・国交省海事局が「フェリー・RORO船の安全対策について」
通達
内航総連、日本旅客船協会、日本外航旅客船協会あてに
・川崎近海汽船が2011年度中期経営計画を策定
内航部門では1万4000総トン型大型RORO船2隻、石炭
専用船、1万700総トン型旅客フェリー1隻を建造
近海部門では一般貨物船4隻を建造へ
・川崎近海汽船、5月24日から日立/釧路航路の運航を再開
常陸那珂/北九州5月18日から再開
・栗林商船の2011年3月期連結決算
売上高421億3800万円、経常利益9億900万円
・東海運の2011年3月期連結決算
売上高387億2900万円、経常利益7億3700万円
・兵機海運の2011年3月期連結決算
売上高124億8400万円、経常利益5300万円
・名港海運の2011年3月期連結決算
売上高541億2000万円、経常利益41億4100万円
・青木マリーンの2011年3月期単独決算
売上高55億3000万円、経常利益1億6900万円
・山九の2011年3月期連結決算
売上高3732億900万円、経常利益175億7200万円
・飯野海運の2011年3月期連結決算
売上高744億7200万円、経常利益10億5900万円
・玉井商船の2011年3月期連結決算
売上高68億5100万円、経常利益4億8900万円
・青木マリーンの6月22日付役員異動
・名港海運の6月29日付役員異動
・中国運輸局の3月の船員労働需給
有効求人数223人、有効求人倍率1.55倍
・商船三井フェリーが大洗/苫小牧航路の予約受付を開始
6月15日以降の出港便で
・「わが社の新造船」
鹿児島荷役海陸運輸の社船
1134総トン型高速コンテナ船「りゅうせい」が就航
3月22日に山中造船で竣工
【3面】
・全日本海員組合の日本人船員にかかる税制の意見・要望
船員確保には船員税制の実現が不可欠
海上労働の特殊性に理解を
・鉄道・運輸機構平成17年度以降で20隻の大台に乗る
第一中央汽船・第一中央船舶の5700総トン型セメント専
用船「北斗丸」が5月19日に函館どつくで竣工
・日本造船工業会の元山会長が船舶技術開発成果報告会で
誠に時宜に適った施策などと挨拶
・海洋政策研究財団が5月26日に第80回海洋フォーラムを
開催
国交省海事局の蝦名課長が「東日本大震災―国内海上輸
送の対応と課題について」講演
【4面】
・船主連絡協議会、貨物船部門のオペレーター訪問結果
1 船主連絡協議会算出の新造船船舶経費について
2 景気の動向について
3 若年船員の雇用について
4 過剰船腹(老齢船)の処理について
5 代替建造促進について
6 その他
・物流連の宮原耕治会長と伊藤尚彦次期会長が談話を発表
宮原会長、東日本大震災における緊急物資輸送で問題点
が明らかに
伊藤次期会長、最も効率的な物流体系の構築を
・6月9日の港運関係団体合同懇親会は中止に
・「海と船と港の物語」(244)
水の記憶能力?D
【5面】
・日本中小型造船工業会が5月11日に第52回通常総会を開
催
海外展示会への積極的な参加で広報活動を展開
・日本舶用工業会が5月12日に第46回通常総会を開催
国際展示会への参加強化、新製品開発の活性化など
・東京計器の船橋航海当直警報システム「WAS-1000」が好
評
多数の引き合いで順調な滑り出し
・関西ペイント・NKMコーティングスが船底防汚塗料「タカタク
ォンタムX-mile」の販売を開始
船舶の飛躍的(10.5%)な燃費低減を実現
・赤阪鐵工所の2011年3月期単独決算
売上高113億8700万円、経常利益4億5800万円
・阪神内燃機工業の2011年3月期単独決算
売上高123億2200万円、経常利益6億8300万円
・東京計器の2011年3月期連結決算
売上高372億4700万円、経常利益4億7600万円
・日本船舶技術研究協会が船舶アスベスト処理マニュアルの
改訂版を発行
・日本舶用工業会が2011年度舶用マイスター認定申請の募
集を開始
受付は6月30日まで
・日本舶用工業会とNKが放射線測定機器を無償貸与
・JR貨物の2011年度事業計画
・東日本大震災での港湾関係被害額は約87億円
日本港運協会の復興対策基金は3億4800万円に
・東京計器の6月29日付役員異動
・阪神内燃機工業の6月29日付役員異動
・日本船舶海洋工学会、2010年「シップ・オブ・ザ・イヤー」の
応募候補8作品を公表
大型貨物船部門5隻、小型客船部門1隻、漁船・作業船部
門1隻、特殊船・海洋構造物・海洋機器部門1隻
・「羅針盤を発行する会」が羅針盤第4号を発行
【6面】
・内航総連、6月23日にインドネシアで海外売船に関する説明
会を開催へ
インドネシアからの買船情報を「e-内航」に掲載
・内航総連の4月期のオペレーター50社の輸送実績
東日本大震災の影響で貨物船は予想どおり大幅減少
油送船は被災地への緊急輸送などでほぼ横ばい
・内航タンカー組合、昭和57年度からの黒油船・白油船の船
腹量の推移をまとめる
黒油船は隻数で57%、対象トン数でも66%の減少
白油船は隻数で47%だが、大型化で対象トン数で1%の
減少にとどまる
・海保庁の鈴木長官、東日本大震災への対応状況などを報告
沿岸海域の障害物の除去作業も実施中
・国交省海事局の海上交通低炭素化促進事業補助制度
低炭素化改造等事業の公募を開始
予算枠は4億5000万円、締め切りは6月17日まで
貨物船の補助金額は補助対象経費の3分の1に
・貨物船オペレーターは石炭の二次輸送に期待
休止中の火力発電所の再稼動で
・西日本内航フィーダー合同会社、5月16日から内航フィーダ
ーサービスを開始
神戸港と瀬戸内海港間にPB型の320TEU型フルコンテナ
船「エメラルド号」が就航
数か月後には第2船目の投入を予定
・内航総連、3月期解撤等交付金申請を審査
11隻、9億4890万円を認定
未交付分は76隻、56億3497万1500円に
・日本船主協会の次期会長に商船三井会長の芦田昭充氏が
内定
・船協の宮原耕治会長が会長職2年間を振り返る
「国内外での大きな変化に直面した2年間」
・日本旅客船協会の次期会長に東海汽船社長の山?ア潤一氏
が内定
・九州運輸局が2011年度の海上交通監査計画を策定
・国交省港湾局、5月26日に第15回国際バルク戦略港湾検
討委員会を開催へ
6月1日は第4回日本海側拠点港の形成に関する検討委
員会を開催