・《オペ100社、オーナー100社にアンケート調査》 内航海運
事業者と経営者意識で内航市況と重要課題を聞く(下)
オペレーター調査結果
平成21年度補正予算の雇用調整助成金など
大いに活用は6%のみ
全く活用していないが65%も
若年船員の確保策は必要か
求人も続行、船員政策も必要が57%
即戦力で対応するしかない40%
老齢船処理事業への対応
スリム化後の様子をみて判断が44%
チャンス到来で申請は6%
原資不足で解撤交付金のルール改定は必要か
現行ルールのままでよいが31%
政府保証枠の拡大や賦課金で対応が24%
今後の交付金申請の動向
申請の増大と原資不足が心配で68%
交付金申請はあまり出ないは25%
平成27年度以降の新事業について
収支相償うまで継続が38%
新事業の創設は必要ないが21%
金融危機や景気悪化による政策の後退問題
競争による秩序の乱れが37%
安全対策や省エネの遅れで42%
オーナー調査結果
金融危機以降の影響度
輸送需要の低迷を懸念が27%
次いで用船料などの値下がり25%
今次の金融不況をどうみる
最悪で二番底を警戒が81%
一過性で短期間の現象は19%
新政権での景気回復期待感
公共投資の削減などで悪化が63%
マニフェストは守れず35%
わが国の景気回復はいつごろか
53%が3〜4年後で回復度は鈍い
鳩山政権下では景気回復は望めない29%
高速道路の無料化と暫定税率の廃止
無料化はやめるべきが40%
交通政策の混乱、CO2排出量の増大で53%
地球温暖化対策税の創設について
反対と実現は無理が90%
平成21年度の用船料はどうなったのか
大幅に引き下げられたが71%
オペレーターの努力で現状維持27%
市況回復には何が必要か
輸送需要に見合った減船対策が39%
助成策と景気対策は35%
オペレーター側への不満
長期展望のなかで協議をが46%
一方的なリスクの回避も38%
平成22年度用船料改定への対応
値上げ交渉などを続行が50%
現状を理解し据え置きを希望43%
今後の船腹需給をどうみる
さらなる過剰船腹は必至55%
現状程度の船腹量は必要が26%
現状の用船料で代替建造は可能か
新造は先送り、撤退も考えるが41%
今後の情勢をみて判断36%
建造が進まない要因は
用船料の低下と現状の船腹需給状態が60%
金融機関の対応と高船価など24%
代替建造計画について
中長期的には計画あり41%
現段階での市況悪化では無理が38%
1〜2年後の代替建造計画は
計画ありが34%
無理と分からないで66%
新造船への切り替え時期
船齢18年以上が55%
15〜18年は45%
平成21年度補正による鉄道・運輸機構の建造促進策
大いに活用したいは26%
市況の悪化で活用は無理が41%
今でも船員は不足なのか
現在は余剰船員で手当てが74%
今でも船員不足で深刻な状態24%
今次の不況は船員確保策に有利か
対策の遅れと誘致には好機が30%ずつ
若年船員の優先的確保策は
国民へのPR活動と待遇・居住環境の改善が42%ずつ
雇用調整助成金などの活用状況
活用済みと活用したいが32%
活用は考えていないが56%
船員確保政策・対策は必要か
政策は必要だが今は即戦力で対応が60%
積極的に求人したいは33%
老齢船処理事業について
今後の様子をみて判断が39%
景気回復を期待して見送りは22%
平成27年度までの事業計画問題
収支相償うまでは当然だ76%
平成24年度終わらせるべきは7%
交付金の原資不足問題
未交付金の増加はするが現行ルールでが36%
政府の保証枠拡大や賦課金で対応29%
今後の交付金申請の動向
船主の経営難などで増大が39%
建造納付金の減収も心配が32%
平成27年度以降の事業をどうする
再延長してでも続けるが68%
当面は静観したいが12%
金融危機や景気悪化による政策の後退問題
輸送秩序の乱れを懸念が49%
安全とグループ化の遅れも心配で29%
オペレーターとオーナーからの意見
