【1面】
・海事振興連盟、5月23日に函館タウンミーティングを開催
内航海運などの積極支援で「函館決議」を採択
・函館港開港150周年記念第7回タウンミーティング「函館決
議」
・「地域の活性化で自治体の協力を」
日本船主協会内航部会長 栗林宏吉氏
・「北海道の活性化で要請」
北海道内航海運組合副理事長 山辺直樹氏
・国交省、6月3日に第2回内航海運活性化・グリーン化に関
する懇談会を開催
【2面】
・NHK総合「特報首都圏」で「船員が足りない」〜私たちの暮ら
しはどうなる〜を放映
慢性的な船員不足を採り上げる
12%の内航船が不足すれば物流費は年間1兆円増に
・「補正予算による共有制度支援の積極的活用を」
国交省海事局総務課財務企画室長 堀内丈太郎氏
・海へのチャレンジフェア福岡を6月23日に開催
参加企業22社が決定
・内航春闘、全内航の臨手交渉は6月9日に再開
・東海運の7月1日付役員異動・組織変更
・北星海運の6月25日付役員異動
・内航2団体が2009年度船員費を試算
【3面】
・内航総連・船員政策ワーキンググループの船員問題に関す
る検討作業部会が報告
根本的な解決には事業者自らの意識改革による新人船員
の雇用・育成を
はじめに
1 船員問題の現状について
2 内航海運業界に求められること
3 早急に取り組むべき具体的な対策について
4 将来へ向けた対策
まとめ
・名港海運の2009年3月期連結決算
売上高564億7200万円、経常利益38億2100万円
・オーシャン東九フェリーのインフルエンザ対策
・アイ・エス・ビーが新造船の建造から撤退か
・日本内航運送取扱業海運組合の2009年度事業計画
・《資料》 内航総連調査の内航元請オペレーター上位50社の
輸送実績(4月速報値)
・「海と船と港の物語」(160)
東京都・父島?D
【4面】
・国交省の2010年代に向けた物流戦略委員会、5月22日に
最終とりまとめを公表
内航関係では船員の確保・育成などを盛る
国際・国内一体となった物流環境の改善
国際拠点港湾の整備・管理運営の効率化
国内外の物流ネットワークの拡充・円滑化
環境面で持続可能な物流システムの構築
安全・確実でセキュリティレベルの高い物流の確保等
・物流連、第10回物流環境大賞などを発表
物流環境大賞は日本郵船の太陽光パネル搭載自動車運
搬船の竣工と2010年の50%省エネ自動車運搬船の開
発・発注
物流環境保全活動賞には電源開発・ジェイペック・川崎近
海汽船の石炭運搬船など
6月19日の通常総会で表彰
・商船三井内航の山上建治社長が物流連の慶応大学寄附講
座で講義(5月19日)
内航海運業の誇りと悩みなどを語る
・日本船主協会が5月18日に第7回環境セミナーを開催
国交省海事局安全基準課の大坪調整官が「国際海運にお
ける温暖化対策への取り組みと今後の展開」で講演
・日本舶用機関整備協会が5月22日に通常総会を開催
冠信也会長を再選、技術力の向上で海運業界に貢献
【5面】
・造船用厚板価格は原料値下がりで価格改定に期待
原料炭は約60%、鉄鉱石は33〜44%の大幅値下がりで
・今治海事展「BARI-SHIP」、多数の来場者で盛況裡に終わる
・日本舶用工業会が5月21日に通常総会を開催
赤阪全七会長を再選
副会長には石橋徳憲氏、藤本幸延氏、板澤宏氏、畑山
哲三氏(新)、筒井幹治氏(新)を選任
・物流連の政策・広報委員会、2009年度の活動計画を審議
中学生の職場体験の受け入れを強化
・内航総連、理事会で一般臨投36隻を認定
・海上保安庁、平成20年度のブイへの接触事故は95件
うち当て逃げは67件に
・赤阪鐵工所の2009年3月期連結決算
売上高173億7000万円、経常利益17億6500万円
・関西グリーン物流パートナーシップ会議、7月3日に大阪で第
1回グリーン物流セミナーを開催
海運へのモーダルシフト事例の紹介や見学会を予定
・呉・松山フェリーが6月末で阿賀港/堀江港航路を廃止
営業を停止し清算手続きに
・全日本トラック協会の4〜6月期の景況感
大幅悪化が続く見込み
・全日本トラック協会、第28回物流政策委員会を開催
規制緩和の見直しなどを検討
【6面】
・国交省の伊藤海事局長が5月25日に定例会見
SESなどの乗組み体制は引き続き関係者の理解を求める
3年程度の試行的な運航特例制度(機関部員1名、補助
者1名)の検討へ
・「有力オペレーターの経営戦略」
航路再編・減船も避けられず
川崎近海汽船社長 森原明氏
・国交省海事局、5月25日に第6回交政審船員部会を開催
船員雇用対策は補正予算成立後に迅速かつ柔軟に対応
・船員部会、緊急雇用対策の説明会の開催を検討
・国交省、船員教育機関の就職・入学状況を公表
旧海員学校への求人数は前年度比127名減の501名
内航への就職者数は同10名減の188名に
平成21年度の入学者数は409名
・関東沿海海員組合が5月26日に通常総会を開催
小比加恒久理事長ら役員全員が留任
・内航総連、平成21年5月期建造等申請を集計
貨物船16隻、2万6598対象トン、油送船7隻、2万7401
対象トンの計23隻、5万3999対象トンが申請
差引建造等納付金は16億3346万2960円に
