【1面】
・大詰めを迎えた用船料改定交渉
元請船社は据え置きが大勢、二次オペレーターは大幅値
下げも
・社説「忘れてはならない重要課題」
激変下での重要課題への再構築が望まれる
・国交省海事局の蝦名海事人材政策課長に聞く
若年船員の確保・育成は中長期を見据え持続的に
・船主連絡協議会の貨物船部門が環境変化でオペレーター訪
問を断念
近く、緊急避難で声明文を公表へ
・内タン組合・船員タスクフォースの平成20年度活動報告
水産高校など29校を訪問
・国交省、2007年度の国内貨物輸送統計を公表
内航海運の輸送機関別分担率はトンキロベースで前年度
比1ポイント減の34.9%に
【2面】
・内航総連の燃料油高騰による運賃転嫁状況調査
運賃への転嫁状況に不満と感じるが38%に減少
輸送品目別満足度とアンケートに寄せられた意見
・国交省海事局が2月27日に第2回自動操舵装置等の実務
検討会を開催
ガイドラインの骨子案を提示
3月末に最終取りまとめへ
・2009年度のセメント国内需要見通し
前年度比5%減の4800万トンを見込む
メーカー各社はさらなる物流・流通の合理化へ
・セメント協会の日本経団連への規制改革要望
沿海区域の拡大、SESの機関部定員の減員を求める
・全日本海員組合が3月6日に海運クラブでフェリー・旅客船の
存続などで中央総決起集会を開催
集会後には約1000名が請願デモ行進
・全国港湾と港運同盟が3月5日に港湾料金の値下げ、派遣
労働反対でデモ行進
日本郵船と日本経団連に抗議と申し入れ
・大型カーフェリー春闘、2月27日に海員組合が各社に労働
協約改定要望書を提出
食料金の値上げなどを要求
・中国運輸局の1月の船員労働需給
有効求人数は283人、有効求人倍率は2.25倍
・リベラホールディングス、フェリーグループの統括で「ブルーオ
ーシャン」を設立
鶴見サンマリンの4月1日付役員異動
・「わが社の新造船」
運航=JFE物流、船主=篠野海運
RORO型貨物船「JFEマーキュリー」が就航
9368総トン型の鋼材製品輸送専用船
【3面】
・内航春闘、平成21年度労働協約改定要求書
全日本海員組合の内航二団体への要求書
内航二団体への要求趣旨
内航二団体の船主申し入れと申し入れ趣旨
全日本海員組合の全内航への要求書
全内航への要求趣旨
全内航の船主申し入れと申し入れ趣旨
・道南自動車フェリーが3月1日付で津軽海峡フェリーに社名
変更
函館/青森間と函館/大間間にフェリー5隻を運航
・津軽海峡フェリーが高速フェリー「ナッチャン」を東日本フェリ
ーからチャーター
繁忙期の期間運航を検討へ
【4面】
・海事立国フォーラムでの伊藤海事局長の講演骨子
「わが国海事政策の針路〜アジアからの視点〜」
はじめに
国際海事社会におけるアジアと日本
アジア連携の取り組み―現状
これからのアジア連携―環境、そして継続的・一体的な連
携
・チャレンジフェア仙台での参加者の意見
・国交省と経産省、グリーン物流パートナーシップ推進事業の
普及事業で募集予告
CO2排出削減にかかる設備導入の補助で
・「海と船と港の物語」(150)
続・南極大陸のこと
【5面】
・国交省の井手政策統括官が定例会見(2月28日)
平成21年度補正予算を視野に港湾使用料の値下げを検
討
・日新出版、2009東京トラックショーの開催で企画説明懇談
会
10月28日から31日まで東京ビッグサイトで開催
不況打破を合言葉にトラック業界の活性化と連帯を訴求
・日新出版の企画説明懇談会で日通総研の佐藤信洋氏が講
演
テーマは経済と貨物輸送の短・中期見通しについて
貨物輸送量の回復は2011年後半か2012年
・内航船社、新造船の建造計画を当面は静観か
市況回復時には大量建造の動きも
・関東運輸局の1月期の業況調査結果
・日本舶用工業会が3月12日に舶用技術フォーラム「フリート
ブロードバンド新時代における高度情報化の現状と今後の
展望」を開催
・内航船舶輸送統計10月分
貨物船は前年同月比0.4%増の99億6540万5000トン
キロ
油送船は同12.1%減の59億7583万9000トンキロ
・関東運輸局、ジェイペックに港湾運送許可条件で変更通知を
交付
・全日本トラック協会の2007年度決算版経営分析報告書
経常利益率は3年連続の経常減益に
・日本デジコムがフリートブロードバンド機器の国内販売を本
格化
2月25日から太平洋エリアのサービスを開始し全世界をカ
バーエリアに
【6面】
・2009年度労働協約改定交渉がスタート(3月2日)
内労協の三木会長、賃上げ要求に大きな衝撃
全内航の垰野会長、賃上げに体力・余力はない
海員組合の藤澤組合長、基本給の改善に重点を置く
・「有力オペレーターの経営戦略」
用船料は据え置きを決定
鶴見サンマリン社長 広岡兼次氏
・全内船が政策委員会で緊急不況対策を検討(2月25日)
政府保証枠の拡大で暫定措置事業の活用を
・関東沿海海運組合が創立50周年記念祝賀会を開催(3月4
日)
不況を乗り越え活力のある組合に
・月星海運、3隻目の近海貨物船「TSUKIBOSHI?bR」が就
航
中国の中西造船有限公司で建造
・九州運輸局と九州地区船員対策連絡協議会が「内航船員」
で出前口座(2月16日)
2月16日に唐津海上技術学校で
・交通エコロジー・モビリティ財団、2月分のグリーン経営認証
登録事業を公表
内航関係では関西港湾サービスが登録
・「手綱を緩めてはならない」
船員の確保・育成への取り組み
