【1面】
・内航総連が自民党の燃料等高騰対策推進議員連盟に窮状
を説明(8月22日)
石油石炭税の減免・還付など5項目を要望
今年度の業界負担額は1千億円を超える可能性も
・内航RO船・長距離フェリー運航船社
漁船やトラックよりも大打撃
燃料費負担は600億円を超え5割近くに
・内航燃料油価格の上昇続く
4〜6月期は1〜3月期比で約2万円のアップか
・国交省、エコシップマーク制度の優良事業者を募集
募集期間は9月8日から26日まで
・国交省の加納時男副大臣が就任会見
安全・安心の確保に努める
原油価格の高騰対策にも言及
・伊藤海事局長が定例会見(8月22日)
船舶の特別償却制度の期限延長を求める
・内航総連、9月1日から平成20年9月期建造等申請の受付
開始
【2〜3面】
・《アンケート》 内航海運事業者の経営者意識 「内航市況と
重要課題をきく」
オペレーター編調査結果
内航が抱える重要課題
船員確保と燃料油高騰が首位
次いで適正運賃の確保
わが国の景況
厳しい経済環境を懸念
景気は後退局面が38%
平成20年度の輸送動向
やや減少が全体の54%
油送船と貨物船に開き
平成20年度運賃はどうなったか
運賃はアップしたが38%
横ばい状態で推移が48%
採算に乗る運賃は
8〜10%以上のアップが72%
5%未満でよいは14%のみ
バンカーサーチャージについて
制度確立で完全保証は16%
転嫁しているが不満足が68%
平成20年度の運賃交渉の目玉策
船員コストと船員確保対策が55%
次いで自社経営の安定化が17%
平成20年度の用船料改定の結果
値上げしたのは69%
残りは据え置きと交渉中
今後の用船料改善について
真摯に対応が48%
理解はするが値上げは限界が30%
現行運賃などで代替建造は可能か
船価高でコスト負担は無理が78%
オーナーの経営努力でが14%
建造促進のための支援は
オーナーの判断に任せるが47%
主導権を持って促進は19%
市場原理は働いているか
働かないが44%
市場は形成されているは20%
代替建造が進まない要因は
船価高と造船所の減少が45%
次いで運賃・用船料の低下が43%
今後の建造計画について
中長期的に計画が51%
必要だが現状では無理が18%
1〜2年後に必要な代替建造隻数は
1〜2隻の代替建造が必要が73%
3〜4隻は18%
代替建造を行う船齢は
18〜20年が46%
17〜18年が32%
支配下船の船員不足問題
すでに船員不足は深刻だが59%
1〜2年後に起こるは41%
優先すべき若年船員の確保策は
待遇や居住環境の改善が40%
制度改革とPR活動は39%
暫定措置事業の見直し問題
平成27年度まで続けるべきは65%
平成24年度で終わらせるべきが22%
今後の解撤交付金申請の動向
予断を許さないが40%
あまり申請は出てこないは22%
平成27年度以降の新事業について
収支相償うまで続けるべきは38%
新事業の創設は必要ないが23%
・ダイナックスがフェリー輸送から鉄道輸送に変更
今秋から自動車用クラッチ板の北海道/本州への輸送で
・小豆島急行フェリーが9月1日から高松/土庄航路と姫路/福
田航路を減便
【4面】
・九州運輸局がグループ化でアンケート調査
6割以上がグループ化の内容を詳しくは知らないと回答
グループ化は必要が55.6%を占める
・石灰石鉱業協会の2007年度石灰石輸送機関別輸送量
総出荷量は前年度比2.6%減の1億6729万トン
船舶は同2.1%減の5714万トン
・10月1日付で運輸安全委員会と海難審判所が設置へ
海難審判制度の改革などで
・全日本トラック協会が全国各地で経営危機突破全国一斉行
動を
・マキタの東京事務所が9月1日から移転
・東日本フェリーが9月1日から函館/青森間の高速フェリー運
賃改定と減便
・神戸市などが神戸港フィーダー貨物誘致セミナーを開催
・「海と船と港の物語」(125)
寡黙な舞台に台詞を
【5面】
・日本鉄鋼連盟がまとめた7〜9月期の鉄鋼需給動向
粗鋼生産は前期比1.7%減の3056万トンを見込む
前年同期比では2.2%増と過去最高の生産量に
・鉄連、7〜9月期の需要産業動向では自動車・造船を中心に
前年を上回る見通し
・中小型造工、今治造船と神田造船所の進水式に小学生らを
招待
・7月16日〜31日までの全国海難防止強調運動の実施状況
過去5年間平均比で約2割が減少
衝突海難はほぼ半減に
・国交省、9月12日に「運輸安全委員会設置に関わる説明
会」を開催
陸海空にわたる事故・インシデントの原因究明と再発防止
を目指して
・那覇地裁、有村産業の3隻の船舶の保管人に同地裁執行官
を任命
海員組合は39日ぶりにストライキを解除
・新潟原動機、3工場に約20億円の設備投資を決定
Zペラは年産300台と1.5倍に生産能力を増強
大型エンジンは同80台と倍増
・日本ペイントが9月16日出荷分から製品と運賃価格を改定
原材料や運賃などの値上がりで
・赤阪鐵工所、100%子会社のタイクウを吸収合併(10月1日
付)
・鰹鮪まき網漁業は活況
衰退漁業ではない分野も
・「わが社の新造船」
運航=住友金属物流、船主=住友金属物流・大泉物流
499総トン型厚板コンテナ船「さんぷりんす」就航
徳岡造船で6月27日に竣工
【6面】
・原油価格の異常高騰で油送船の輸送需要が大幅減に
平成20年との運賃改定にも影響か
・「わが国の活力源は海運にあり」
国交省海事局内航課長 重田雅史氏
・海事局、平成21年度概算要求で省エネ技術開発施策を打
ち出す
事業規模は4年間で約200億円か
・新日鐵八幡製鉄所の火災事故でスラブを緊急輸送
八幡/大分間と八幡/名古屋間で
・羽田空港拡張工事、9月から砂利船はピストン輸送
3000万立方メートルの山砂輸送が本格化
・鉄道・運輸機構が8月13日付で金利改定
固定型は0.1%、見直し型は0.2%引き下げ
・グリーン物流パートナーシップ優良事業の募集を開始
締め切りは9月12日まで
・国交省の山口勝弘政策統括官付参事官が就任会見(8月19
日)
物流施策の形成に取り組む
・マリックスラインが任意ISMコードを取得
「クイーンコーラル8」は船舶安全管理認定書(SMC)を取得
・商船三井フェリーが10月1日からBAFにおける燃料油価格
の採用時期を変更
3か月前の紙パルプ価格に基づいて加算へ
・交通エコロジー・モビリティ財団、名港海運と武丸海運をグリ
ーン経営認証登録
内航海運業の登録事業者は16件に
