【1面】
・内航総連と鉄道・運輸機構が内航船舶共有建造支援検討懇
談会を開催(4月9日)
共有建造制度の事業者の活用を呼びかける
代替建造の促進などに向けて意見交換
・内航総連、4月7日に「内航海運フォーラムin広島」を開催
パネルディスカッションで小田原照明氏、一杯船主の船員
確保難で指摘
・IMOの第57回海洋環境保護委員会でNOxの3次規制として
80%減の日本案を承認
10月の次回MEPC58で採択予定
・内航総連の政策委員会、市中銀行からの借入金の繰上げ
償還論が大勢を占める
上野会長が預託金問題も含めて会見(4月9日)
【2面】
・全内航と海員組合が4月8日に春闘が妥結
2年ぶりの500円のベースアップで決着
年間臨手は0.1割アップの39.8割に
・「このひとに聞く」
国土交通省海事局参事官(技術政策担当) 今出秀則氏
マリンイノベーション検討会で安全・環境分野の課題に戦
略に取り組む
・国交省海事局、平成19年度の船員就職セミナーなどの開催
結果をとりまとめる
各種セミナーなどを21回開催
・全国港湾が19日から72時間ストを日本港運協会に通告
・日港協・全国港湾と長距離フェリー業界のフェリー協議
1台当たり58円30銭の船社拠出金で協議
・船内荷役春闘、業側の5000円アップに不満
12日からの48時間ストは19日からに延期
・JFE物流の4月1日付役員異動
・「Rio」の活躍は平成の海援隊のさきがけに
・「わが社の新造船」
運航=鶴見サンマリン、船主=松山海運
5500キロ積み黒油タンカー「第八松山丸」が就航
新来島波止浜どっくで3月19日に竣工
【3面】
・資源エネルギー庁の平成20〜24年度の液化石油ガス需要
見通し
向こう5年間の平均伸び率は0.3%の減少に
平成20年度は1.2%の減少の見込み
・国交省が四国地区の中小造船所4社を調査
経営課題などの難題が浮き彫りに
2007年2〜3月の中小造船所現地実態調査結果
・経済産業省の4〜6月期の鋼材需要見通し
粗鋼生産は前期比54万トン減の3027万トンに
・中国運輸局の2月の船員労働需給
有効求人数は274人、有効求人倍率は1.92倍に
・九州運輸局の12月の船員雇用情勢
有効求人数は305人、有効求人倍率は0.66倍に
・オーシャン東九フェリー、スタンダードフェリーのレストランをフ
ードスクエアに衣替え
利用者のニーズに合わせて船内設備を変更
・北海道運輸局が北海道物流マップを作成
北海道全体の物の流れを絵で紹介
・海技教育財団が広報誌「海技教育財団」を発刊
事業内容や1年間の活動内容を紹介
・日本殉職船員顕彰会が5月15日に第38回戦没・殉職船員
追悼式を開催
・「海と船の港の物語」(109)
「港町のはしご酒」
【4面】
・海洋政策研究財団が「小学校における海洋教育の普及促進
に関する提言」を公表
初等教育における海洋教育の普及推進に関する研究委員
会でとりまとめ
1 提言の背景
1 わが国における海の重要性
2 海を取り巻く国際社会の動向
3 わが国に求められている取り組み
2 教育の現状
1 わが国の初等教育の現状
2 わが国の海洋教育の現状と課題
3 海洋教育の定義に関する提言
海洋教育の定義
4 小学校における海洋教育の普及推進に向けた提言
1 基本的な考え方
2 提言
・国交省の4月1付地方運輸局関係の人事異動
北海道運輸局、東北運輸局、関東運輸局分
【5面】
・国交省、東京大学海洋アライアンスと基本合意
インターンシップを受講する大学院生を受け入れ
わが国の海洋政策にかかる人材育成で
・JRシステム、フェリー・旅客船事業者向けにインターネット予
約システムの提供を開始
初期費用と固定費用が無料で低コストを実現
・石灰石鉱業協会の2008年度石灰石・ドロマイトの需給見通
し
国内出荷量は前年度比0.1%増の1億6430万トンに
・太平洋セメントが2008年度からの新中期経営計画10(イチ
マル)中期経営計画を策定
2008年度の国内セメント需要は5600万トンと見通す
09年度10年度は5700万トンに増加へ
・日本舶用工業会が有害物質情報の簡易作成ソフトを開発
シップリサイクル条約への対応で
・日本財団の2008年度事業計画
海洋関係の事業予算は年度比8.3%減の110億円に
・興亜産業が日本中小型造船工業会に入会
新工場の稼動で生産効率が向上、作業環境も改善
・日本製紙連合会の4〜6月期の景況感調査結果
紙の出荷は企業で見方に相違
板紙は9社中7社が増加を見込む
・本瓦造船の社員寮「メイティル60」が完成
・日本貨物鉄道の2008年度事業計画
鉄道輸送量はコンテナ2443万トン、車扱1176万トンを見
込む
・全日本トラック協会の軽油価格高騰の影響調査結果
トラック運送事業者の89.9%が収益悪化に
・全日本海員組合が西日本の離島航路事業者に緊急対応
・新来島どっくの3月27日付役員異動
・日本舶用工業会の4月1日付人事異動
【6面】
・内航総連の船舶建造促進ワーキンググループが調査結果を
踏まえてヒアリングを開始
代替建造意欲は350隻程度か
造船所の手持工事量は向こう2〜3年
・「有力オペレーターの経営戦略」
バンカーサーチャージの収受に全力投球
日本マリン社長 小沢映児氏
・内航2団体と海員組合、14日の交渉再開で妥結を図る
ベアやMゼロ慰労金などの詰めに
・公正取引委員会が2007年度下半期の政策評価
2004〜2006年度までの下請法違反で25件に勧告
・九州運輸局の2008年度の重点施策
グリーン物流の推進などを図る
・「現状実態直視での対応策を」(上)
船員対策は受け皿の環境改善を急げ
