【1面】
・船主連絡協議会の代表3氏がオペレーター訪問結果で会見
最低100万円の値上げを望む
船員確保と安全運航を最優先に
村田吉一全海運代表
法令順守と船員確保でオペレーターの運賃交渉に期
待
今吉篤全内船代表
コスト分析調査報告書の試算表で用船料の改善を望
む
内藤吉起内タン船主部会代表
法令・安全・船員確保を最優先で改善策を望む
・改正省エネ法に関する第2回経済産業省・国土交通省担当
部長等全国連絡会議の開催結果(2月27日)
特定輸送事業者の指定は貨物船36社、旅客船15社(1月
末現在)
・内航総連理事会、平成18年度下期の交付予定額を14億円
追加して40億円以内に
平成24年度までの納・交付金単価を正式決定
追加交付は3月26日ごろの予定
未交付金は約66億円まで減少
・スーパーエコシップフェーズ1のケミカルタンカー第1番船「第
五日光丸」が興亜産業・詫間工場で進水(3月8日)
鉄道・運輸機構と国鵬汽船との共有船
・鶴見サンマリンが船員対策で用船料を修復
3月中に小型船で数100万円、大型船で500万円程度
【2面】
・2007年内航春闘、第1回中央交渉が始まる(3月5日)
労使双方が交渉に当たり挨拶
三木内労協会長、ベアをする環境条件にはない
垰野全内航会長、用船料の回復が絶対に不可欠
藤澤海員組合組合長、臨時手当水準の引き上げに重点
・冨士原海事局長の中海連の「海事セミナー」での講演
海事行政は見直しの転換期に
・RORO船「第一有明丸」をA社が相対商談で購入
早ければ4月から関東/北海道航路で運航か
・鶴洋商事が近海船オーナー業に進出
新潟造船で1万1500重量トン型ケミカルタンカーを建造へ
竣工は来年11月予定で鶴見サンマリンが用船
・2007年大型カーフェリー春闘が始まる
3月6日から会員22社で個別に中央交渉に入る
・商船三井フェリーと九州急行フェリーが6月1日付で合併
新たに商船三井フェリーとして事業を継続・発展
・商船三井フェリーの社長に九州急行フェリー社長の岡本豊氏
が就任(4月1日付)
中村清次社長は会長に
・中国運輸局の1月の船員雇用状況
有効求人数は前年同月比16.7%増の279人
有効求人倍率は同0.34%減の1.85倍に
・九州運輸局の11月の船員雇用情勢
有効求人数は前年同月比8%増の312人
有効求人倍率は同0.08%増の0.50倍に
・興国海運の2月23日付役員異動
専務に池田勝行氏が就任
・商船三井フェリーが4月1日付で組織改正と人事異動
・九州運輸局がまとめた11月の関門港・博多港における内航
船舶取扱量
【3面】
・関東運輸局の関東グリーン物流パートナーシップ推進セミナ
ーで国交省総合政策局環境・海洋課地球環境対策室の渡邊
正雄企画係長が「改正省エネ法の概要(輸送に係る措置)輸
送事業者」で講演
改正省エネ法の特定事業者は6月末までに中長期計画と
定期報告を
1 運輸分野の地球温暖化対策
2 省エネ法の目的
3 省エネ法の制度概要
4 判断基準の概要
5 特定輸送事業者の範囲
6 中長期計画と定期報告書
7 省エネ法に基づく行政処分(運用方針)
8 荷主に係る措置
9 スケジュール
10 省エネ対策の普及・促進に向けた課題
・日本造船協力事業者団体連合会が2月27日に海事局長表
彰を受ける
アスベスト被害の拡大防止への貢献で
・国土交通省、マルエーフェリーに安全確保命令(3月2日)
運航管理体制の再構築を求める
・浜野海運が3月26日から事務所を移転
・訃報 木下巧氏(菱成産業(現・三菱化学物流)元社長)
・「海と船と港の物語」(60)
「宗谷とタロとジロ」?A
【4面】
・《資料》内航春闘での申し入れ趣旨と要求趣旨
内航2団体の船主申し入れの趣旨
暫定退職年金制度に係る改正案
全日本海員組合の内航2団体への組合要求趣旨
全内航船主申し入れ事項趣旨説明
全日本海員組合の全内航への組合要求の趣旨
・ツネイシホールディングス、無願埋め立てと未登記が発覚
常石工場で40年以上未処理使用
・北海道運輸局の11月の貨物輸送の動き
内航取扱量は前年同月比2.9%減の393万6000フレー
トトン
8か月連続で前年水準を下回る
・近畿運輸局、3月7日に港運はしけで空コンテナの実証実験
大阪港/神戸港のコンテナ輸送で
・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定
【5面】
・「内航船建造の現状と課題」で投稿
中小造船所の窮状と船価高への対応を訴える
疲弊した中小造船の経緯
景気回復の落とし穴
投機的建造は不可能に
運賃・用船料の改善につきる
・日新出版が「2007東京トラックショー」を10月28日から30
日まで東京有明の東京ビッグサイトで開催
すでに50数社が出店予定
・海技大学校が新6級海技士(航海)の学生を募集
出願手続きは3月23日まで
・内航船舶輸送統計10月分
貨物船は3.1%減、油送船も6.4%減
・IMOの第11回無線通信・捜索救助小委員会の開催結果
e-ナビゲーション戦略や長距離船舶識別追跡システムなど
を審議
・中小型造工、2月28日に伯方造船で進水式を一般公開
近海タンカーの内航大型タンカー「近師丸」で
小学生約140名を招待
・造船技能開発センター、機関仕上げ(整備)で5名に専門技能
研修修了証を交付
・第23回港湾分科会で6港の港湾計画を答申
鹿島港、常陸那珂港、苫小牧港、東京港、神戸港、福山港
【6面】
・交政審の第12回海事分科会でヒューマンインフラ関係の今
後の審議事項の論点例などを提示
内航船員数の推移
船員の年齢構成
内航の船員供給源
内航船員の有効求人倍率の推移
船員(海技者)のキャリアパス
海事思想の普及等
今後の審議事項
・「有力オペレーターの経営戦略」
標準船での船質改善を期待
JFE物流執行役員 南 隆志氏
・内航総連、外航コンテナ二次輸送の実態調査結果を公表
平成17年度は実入りコンテナ36万897TEU
空コンテナ24万761TEUの計60万1658TEU
・第6回ILO海事労働条約国内法化勉強会、船長の取り扱い
は現行通りへの方向性を示す
労使合意の手続きのあり方は引き続き検討
・内航総連、平成19年1月期建造等認定申請を審査
22隻を認定、2隻を保留に
差引建造納納付金額は18億5953万3104円の見込み
平成18年度の合計納付金額は約90億円に
・内航総連、平成19年1月期解撤等交付金申請を審査
特殊貨物船2隻、2億3245万9500円を認定
平成18年度の認定は18隻、15億2600万2600円に
・国土交通省、3月12日に海事分科会の第1回ヒューマンイン
フラ部会を開催
船員に関する諸制度などを審議へ
