【1面】
・内航総連、平成19年度税制改正で国土交通省に代替建造
促進策への税制措置など6項目を要望
環境低負荷船舶の特別償却16%を30%に
建造準備金制度の創設も強く求める
・平成19年度税制改正要望
1 内航船舶の用に供する燃料油に係る石油税の特例措
置の創設
2 内航船に係る代替建造促進策としての税制措置の創設
3 内航海運暫定措置事業による解撤等交付金の圧縮記
帳制度または準備金制度の創設
4 19年度の税制改正に係る要望事項
内航海運事業者が取得した場合の船舶に係る特別償却
制度の期限延長
5 新たな税負担となる環境税の導入に反対
6 その他
・代替建造に伴う税制要望
1 内航海運事業者が取得した場合の船舶に係る特別償
却制度の一部改正及び期限延長
2 代替建造促進のための建造準備金制度の創設
3 ケミカル船の新構造設備基準に対応するための建造準
備金制度の創設
・社説「経営者意識調査結果を分析」(下)
暫定措置事業の円滑化問題、運営困難視が半数を占める
現行組合組織の再編要望は8割も
【2面】
・物流連が国土交通省にグリーン物流の推進で要望
1 環境負荷低減型物流の取り組みに向けた基本方策の
実施
2 京都議定書目標達成計画に定めたCO2削減型物流体
系の形成に向けた取り組みへの支援
?@フェリー・RORO船・コンテナ船などに係るインフラの整
備拡充
?A埠頭の岸壁使用料等の軽減
?B航送用シャーシおよび内航海上コンテナ輸送専用車両
に係る特例
?Cモーダルシフトに資する内航船、フェリーの石油石炭税
の特例
?D内航船の固定資産税の軽減
?E内外航相互の船舶へのコンテナ積替荷役の効率化
?Fリサイクルポートを活用した静脈物流の推進
・安全政策の強化でプロジェクトチームを設置へ
冨士原康一海事局長の定例会見で語る
・国土交通省、平成18年度「交通関連企業設備投資動向調
査結果」を公表
内航海運業、造船業、舶用工業は設備投資額が増加
外航海運業、国内旅客船業、港湾運送業は減少
・日本旅客船協会が平成19年度予算・税制改正で要望
厳しい経営の一助として格別の配慮を
・国土交通省の重点施策で内航フィーダー輸送の社会実験を
平成19年度から実施へ
内航フィーダー航路から東アジア航路を一貫運航
・鶴見サンマリンの社船「鶴明丸」が8月10日に伯方造船で竣
工
3486総トン、5600立方メートル型の黒油タンカー
・中国運輸局と中国経済産業局がグリーン物流パートナーシッ
プ推薦事業の2次募集
上組などの2件の推進事業を全国会議に推薦
・近海郵船物流が北海道航路を再編
東京/苫小牧航路を廃止して「ろーろーえりも」を船主に返
船
東京/釧路直行便は週2便を運航
東京/苫小牧/釧路航路は週1便を運航
・栗林商船の第1四半期連結決算
売上高121億6600万円、経常利益2600万円
・東海運の第1四半期連結決算
売上高97億200万円、経常利益4億7300万円
・JFE物流の本社事務所が移転(8月28日)
東京・大手町の日本ビル3階に
【3面】
・《資料》船員分野の平成18年版海事レポート
優良船員の安定確保が不可欠
1 船員の現状と分析
2 船員の教育・雇用
3 労働環境の整備
4 船員分野における国際協力
・日本製紙連合会がまとめた2005年10月実績の3大消費地
への紙・板紙輸送機関別輸送量
内航海運は27.4%、カーフェリーが1.1%に
・全日本海員組合が関係支部連絡会議を開催(8月21日)
大型カーフェリー労務協会の解散問題で
・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定
【4面】
・《資料》厚生労働省、造船業における元方事業者による総合
的な「安全衛生管理指針」を策定
元方事業者と関係請負人の労働災害の防止で
第2 元方事業者が実施すべき事項
1 総合的な安全衛生管理のための体制の確立および
計画的な実施
2 作業間の連絡調整の実施
3 協議組織の設置および運営
4 作業場所の巡視
5 関係請負人が実施する安全衛生教育に関する指導
援助
6 クレーンなどの運転についての合図の統一など
7 元方事業者による関係請負人の把握など
8 機械などを使用させて作業を行わせる場合の措置
9 危険性および有害性などの情報の提供
10 作業環境管理
11 健康管理
12 その他請負に伴う実施事項
第3 関係請負人が実施すべき事項
1 安全衛生責任者の選任
2 作業間の連絡調整の措置の実施
3 協議組織への参加
4 クレーンなどの運転についての合図の統一など
5 関係請負人に関する事項の通知など
6 機械などを使用させて作業を行わせる場合の措置
7 危険性および有害性などの情報の交付
8 健康管理
9 その他請負に伴う実施事項
・国土交通省と経済産業省が8月21日に第1回国際物流競争
力パートナーシップ会議を開催
国際物流の基盤整備に向けて検討へ
年内には行動計画を策定
・国土交通省、9月5日に「公共交通等の安全に関するシンポ
ジウム」を開催
安全管理に係る基調報告など
【5面】
・日本舶用工業会が第11回舶用技術フォーラムを開催
古野電気やトキメックなどが「相手船動静監視システム」を
共同開発
・「海事レポート」造船業・舶用工業編より(3)
〈舶用工業編〉
SESなど新技術を活用した船舶などを開発・普及・実用
化を推進
・九州運輸局が運輸安全マネジメント推進委員会を設置
運輸安全マネジメントの周知・啓発と関係制度の実施・推
進を図るため
・中小型造工、8月10日に警固屋船渠での進水式を一般公開
9999総トン型RORO式多目的貨物船
・物流連が関西大学寄附講座の受講生に対して物流施設の
見学会を実施へ(10月21日)
ポートアイランドや神戸港貨物ターミナル、神戸空港などの
物流施設で
・トラックニュース
全日本トラック協会の軽油価格の影響と運賃転嫁調査
一部でも運賃を転嫁できた事業者は30.2%に
7〜9月期の景況感見通し
判断指標はマイナス44で足踏み状態が続く
・「海と船と港の物語」(37)
丈の短いシュミーズ
【6面】
・船舶整備共有船主協会が共有条件の見直しなどで海事局長
などに陳情
金利の弾力的運用、共有比率の引き上げ、解約手数料の
免除の3項目
・「船員問題で木許作太船員政策委員長に聞く」
船員不足で停船状態を懸念
欠かせぬ適正運賃・用船料の確保
・小比加恒久建造認定委員長に聞く
積載トン数の正常化でモニター調査に協力を
積載トン数の表示板はすでに3500枚を発送ずみ
・運輸局別の船員の有効求人倍率
6級海技士の確保で3月の求人倍率が近年最高に
・国土交通省、暫定措置事業の早期解消要望に対して再回答
6月に受け付けた規制改革・民間開放要望で
「代替建造が進まない要因は建造等納付金が原因では
ない」
・内航総連、9月1日から平成18年9月期建造等申請を受付
開始
・東海運が中国・上海に子会社を設立
今後拡大する中国国内の物流への対応で
