【1面】
・内航総連、「内航海運市場の実態調査」を公表
運賃・用船料は市場メカニズムは働かず
内航海運の今後のあり方について提言
現状の市場構造での運用適正化
オーナーの組織化・オペレーター間の連携
・《投稿》2007年問題に直面する内航海運
待ったなしのヒト不足危機
立石信義・旭タンカー相談役からの緊急寄稿
・国土交通省と内航総連が4月6日に内航問題検討会を開催
暫定措置事業の現状や今後の課題をめぐり意見交換
次回は5月中旬に開催予定
・真木克朗・内航総連会長、内航総連としても前向きに船員問
題に取り組む
船員教育のあり方についても見直しを主張
・日本海技協会が4月27日に第41回講演会を開催
テーマは「2006年の海事労働条約の採択について」
国土交通大学校の寺西達弥副校長が講演
【2面】
・星野海事局長、内航への新規参入は61者と会見で語る
代替建造推進アクションプランで予算化も
・中小造船再建に新たな障害が
船社からの建造保証請求
・国土交通省、貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化
に関する貨物輸送事業者の判断基準を告示
年平均1%以上の低減目標など
・国土交通省、4月1日から船舶登録およびトン数測度に関す
る関係規則を改正
船舶所有者や造船所などのコスト負担などが軽減
・鉄道・運輸機構の4月1日付人事異動
海上交通支援部長に高村信夫氏が就任
・JFE物流が4月1日から執行役員制度を導入
・新和内航海運の4月1日付組織改革と人事異動
・第一中央汽船の4月1日付人事異動
【3面】
・《資料》内航船舶の代替建造推進アクションプラン
本アクションプラン策定の背景
本アクションプランの実施に向けて
産業物資キャリアの代替建造促進対策
これからの内航海運のビジネスモデルの推進
内航海運におけるコスト及び運賃・用船料のモニタリン
グの実施
内航海運に関わる幅広い関係者の連携強化に向けた
取り組み
船型等の標準化と合理的な運航体制の検討
内航船代替建造推進に資する中小造船業・舶用工業
対策
船員不足時代に対応した効果的な内航船員確保対策
内航ユニットロード輸送に係る対策
内航ユニットロードネットワークの充実に向けた取り組
み
新技術の開発と実用化促進
新技術の開発及び実用化の促進
省エネ型船舶・機器への転換の促進
暫定措置事業の着実な実施等
暫定措置事業の円滑かつ着実な実施等
・北海道運輸局の12月の貨物輸送の動き
内航海運取扱量は400万フレートトンで、再び前年同月比
1.2%の増加に
・「海と船と港の物語」(24)
「海のアネモネの媚態」
【4面】
・《資料》内航海運市場の実態調査(報告書概要)(上)
?T 内航海運業界の実態
1 大宗貨物の品目と船種の関係が明瞭に
2 少数のオペレーターによる輸送量・支配船腹の寡占
状況
3 定期用船等による「支配船腹」の安定確保
4 多重構造の存在と多数の小規模オーナー
?U 内航海運市場の特性
1 運賃・用船料の短期的市場性は非常に限定的
2 荷主―オペレーター―オーナーの固定的関係が市場
制希薄化の主因
?@荷主とオペレーターの関係
?Aオペレーターとオーナの関係
3 現状の力関係のもとでの業界秩序の維持に限界感
【5面】
・中小型造工が自民党の海運・造船対策特別委員会に安定
的・計画的経営への協力を要請
長期不況下で内航船建造造船所が93社から24社に減少
内航海運業界は長期的視野に立って計画的に発注を
・改正省エネ法のパブリックコメント、募集に31件、当局は考
え方を示す(完)
法や政省令などの周知関係
・関東運輸局、グリーン物流推進フォーラムを開催(3月30日)
改正省エネ法に係る講演も実施
・内航・大型カーフェリー春闘
船主側の姿勢は譲歩せず
組合側は船主の姿勢に強く反発
・横浜はしけ運送事業協同組合が新型バージを公開
4月から横浜港/東京港間で海上コンテナの本格輸送を開
始
・東日本造船技能研修センターか4月5日に新人研修の開校
式を実施
第1回の受講生は41名で6月30日まで研修
・新来島どっくの4月1日付役員人事
・びっぐあーすラインが高松/小松島/阪神航路を廃止(4月27
日付)
利用者の減少と燃料費の高騰で
・《投稿》日本民族・3大文化思想の崩壊を危惧
【6面】
・海員学校卒業生の求人倍率は1.53倍に
求人は約490人で海上への就職は約200名か
・内航総連、平成18年度暫定措置事業規程が認可される
平成16、17年度に船齢16年を超過した船舶は7月20日
までに交付金申請を
臨時投入船の建造納付金額も決まる
・旭タンカー、平成18年度用船料を改訂
5.5%〜7.5%アップで決着
・国土交通省海事局、グループ化・標準化に関する大手オペレ
ーターへのアンケート結果
約5割がオペ主導によるグループ化などに前向きな回答
・日鐵物流、499総トン型で月額100万円の用船料アップ
このほかに船員慰労手当として1人当たり5万円を支給
・部門間兼務検討部会で海員組合が兼務の的確な運用などを
求める
実証実験のとりまとめに際して
・国土交通省の第2回内航フィーダー輸送社会実験推進委員
会が神戸港と横浜港での実験の結果をとりまとめる
コスト低減効果などを報告し今後の課題も提起
・全内航と海員組合、4月からの新賃金制度への移行を断念
船主側の根強い反対で
・国土交通省と経済産業省、「今後推進すべき具体的な物流
施策」の進捗状況を把握する指標を策定
平成21年度までの船員就業フェアへの参加者延べ1200
名、参加企業延べ240社以上を目標
