【1面】
・内航総連が第40回通常総会を開催(6月29日)
暫定措置事業の着実な推進などを決議
会長に真木克朗氏を選出
副会長に西浦弘高氏、四宮勲氏、上野孝氏、荒木敦氏
真木会長の挨拶
岩崎忠夫国土交通省大臣政務官の挨拶
平成17年度事業計画
平成17年度役員
・内航総連、平成17年度内航海運対策要綱を通常総会で決
める
・暫定措置事業の早期解消に反論
内航総連が日本経団連に反対表明
・国土交通省と経済産業省が7月29日に第2回グリーン物流
パートナーシップ会議を開催
参加申込み受付けは7月4日から
・三星海運の社長に源間勇氏が就任
【2面】
・定員規制違反で国土交通省が83件に対して文書警告
矢部海事局長が会見で語る
・オーナーの三重苦の改善に努力
九州地方海運組合連合会会長に就任した木許作太氏
・内航企業決算
商船三井フェリー、経常利益は7億1400万円
貨物フェリー以外は利益を確保し累積損失を一掃
三菱化学物流、経常利益は19億1200万円
取扱貨物量が大幅に増加
・日本沿岸曳船海運組合が海上運送事業活性化3法の説明
会を開催(6月23日)
労働時間規制の弾力化を近畿運輸局に要望
・日本通運、7月から愛知県の蒲郡へ寄港
東京/九州・瀬戸内航路の中間寄港地として追加
・シャトル・ハイウェイライン、採算ラインの80台を超える
株主総会で高宮信夫社長が現況を説明
・日本鉄鋼連盟が平成16年度鉄鋼輸送実績をまとめる
・神鋼物流の6月23日付役員異動
・三星海運の6月24日付役員異動
・鶴見サンマリンの6月28日付役員異動
・鶴洋商事の6月29日付役員異動
・青木マリーンの6月29日付役員異動
【3面】
・《資料》平成17年度内航海運対策要綱
第一 対策の目標
第二 目標実現の方法
?T 内航海運暫定措置事業の着実な推進
?U 経営基盤強化対策の推進
?V その他の諸対策
?W 所要資金の調達及び賦課金の賦課
・内航タンカー海運組合の平成17年度事業計画
環境保全、安全輸送などに対応
・内航タンカー海運組合が平成16年度輸送実績をまとめる
一般タンカーは前年度比3.97%減の1億6567万754キ
ロリットル
特殊タンク船も前年度比3.95%減の2146万5907万ト
ン
・日本製紙連合会の7〜9月期の景況感調査結果
出荷は前期と変わらずと見込む
【4面】
・海事局まとめ、舶用ディーゼル機関製造業の現状と課題
平成16年度経営状況ヒアリングまとめ(下)
4 まとめ
・オーシャン東九フェリーの社長に高松勝三郎氏が就任
小林二郎氏は相談役に
・商船三井内航の常務に山田龍美氏就任
【5面】
・海上環境事犯一斉取締りで環境関係法令違反208件を摘
発・検挙
前年同期比74件(55%)の増加
・海上保安庁の石川裕已長官が記者会見
7月から3つの海上交通センターでAIS運用を開始
伊勢湾、備讃瀬戸、関門海峡で
・日本財団の造船関係貸付
第1回一般運転資金として197億2870万円を融資
貸付実行予定日は7月20日
・九州運輸局、海上輸送機関を対象に夏季安全総点検を実施
・神戸運輸監理部、2004年の管内造船業・舶用工業の現況
・四国運輸局、2004年度の本州/四国間の貨物の動向
トラック航送台数は112万7000台で8年連続減
・北海道運輸局がまとめた3月の貨物輸送の動き
内航は407万1000フレートトンと5か月連続の減少
・厚生労働省、塗料などの規制強化を検討
労働者の健康被害を防ぐ
・日本塗料工業会、8月中旬から造船所などを対象に表面処
理検査官の研修コースを開始
・三菱化工機が縦型遠心分離機「三菱セルフジェクター」の生
産7万台を達成
受注増で当初予想が早まる
・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定
・トラックニュース
全日本トラック協会の2005年度輸送秩序確立運動
荷主に不正取引の是正を求める
日鐵物流、中京地区でもラック便を開始
【6面】
・船どころの中国地区船主に聞く「用船料改善分は船員費に
消えた」
実質的な改善要求はこれから
・上場内航企業の総会は無事終了
川崎近海汽船、的確な投資活動で業容拡大を目指す
栗林商船、効率的な配船運航体制で環境負荷物流を
日鐵物流、付加価値向上の追及で最大限の収益改善を図
る
・内航海運の地位向上に総力
真木克朗内航総連会長が記者会見
・油社側との価格乖離で船社側、決着つかず継続交渉へ
4〜6月期の内航燃料油価格交渉
・貨物船オペレーターの199総トン型船への対応
499総トン型への大型化を指導か
船員問題で共同建造を促す動き
・内航タンカーの平成16年度回転率
前年度比3ポイント減の106に
・鉄道・運輸機構、電気推進船の建造打診2隻出る
