【1面】
・船員確保で争奪戦始まる
改正船員法などが大きく影響
各運輸局の求人倍率、中国運輸局2.40、四国運輸局
1.02、九州運輸局0.34
・内航船社・日経のトップ記事に驚嘆
「14年ぶりに平均7%の鋼材運賃上がる」に想う
・近畿運輸局管内の改正3法施行後の状況
新規の内航海運業申請は若築建設とトマックの2社
・暫定措置事業の資金管理計画
平成17年度上期分の予算はゼロに
【2面】
・厚生労働省の第4回船員保険制度のあり方に関する検討会
岩村座長、国際条約を視野に議論を
秋ごろを目途に方向性のまとめに
・海上技術安全研究所の第5回研究発表会(6月7日、8日)
スーパーエコシップなどの36課題を発表
中西理事長、社会・行政ニーズへの重点化を図る
・電源開発の6000総トン型石炭2次輸送船
2隻とも川崎近海汽船が落札
竣工は2008年3月と12月、三浦造船所が建造へ
・トヨフジ海運のトヨタ向けシリーズ船
大型RORO船の4隻目を建造申請
三菱重工業の下関造船所で2006年10月竣工
・鶴丸海運グループの豊鶴海運の499総トン型貨物船「瑞鶴」
が就航(5月22日)
波方造船所で建造
・リベラが東日本フェリーグループを吸収合併へ
船員と船舶の保守を一元管理する「東日本シップマネジメ
ント(仮称)」を設立(7月1日付)
・全日本海員組合、6月1日から8月31日までを船員法改正
等周知キャンペーン強化期間に
6月6日は全国一斉キャンペーンを65港で実施
・住友金属物流の2005年3月期決算
経常利益は376.3%増の16億5600万円
3社合併後で最高益を達成
・商船三井フェリー、大洗/苫小牧航路でBSデジタル放送の視
聴が可能に
・日本船主協会、15日の通常総会で鈴木邦雄会長を選出へ
・住友金属物流の6月22日付役員異動
・住友金属物流グループの社長人事(6月22日付)
大泉物流に社長に天野義男氏、スミリクの社長に土屋清
氏、ダイキの社長に大川和美氏、イズミシッピングの社長
に山名徹明氏が就任へ
・九州運輸局がまとめた2月の貨物輸送
・宮崎カーフェリーの貝塚航路再開で財務省が条件付与か
【3面】
・国土交通省、海上技術安全研究所、日本舶用工業会の共催
で「高度船舶安全管理システムに関する成果発表会」を開催
Aグループ(阪神内燃機工業、赤阪鐵工所、渦潮電機、浪
速タンカー)とBグループ(ヤンマー、イコーズ)が安全管理シ
ステムと開発機器などの概要を説明
・日本沿岸曳船海運組合、5月27日に第40回通常総会を開
催
小田原理事長、生き残りへ向けて一致団結を
四宮全海運会長が運賃・用船料確保で協力を要望
・矢下国内貨物課長が曳船組合の総会にメッセージを寄せる
・国土交通省の6月6日付人事移動
【4面】
・「海の月間」海事思想の普及活動で全国各地でイベントを実
施へ
平成17年「海の月間」を中心に計画されている行事および
広報活動
1 海フェスタおきなわ〜海の祭典2005〜
2 広報・周知活動
3 イベント
4 相談・指導
5 その他
・国土交通省、MARPOL条約附属書?U改正の2007年問題
で5つの作業部会の新設で対応へ
危険物ばら積み運送技術専門委員会の傘下に
【5面】
・5月19日施行の改正船舶の大気汚染防止規制
内航船は400総トン以上の新造船が対象
NOx放出状況の未確認運航は1000万円以下の罰金
・海上技術安全研究所の第5回研究成果発表会
各メーカーが最新鋭の機器を展示してアピール
・石油連盟の浜林郁郎氏が全日本トラック協会のトラック輸送
懇談会で講演
原油価格は当分の間は高止まりで推移
・日本船舶海洋工学会のシップ・オブ・ザ・イヤー2004
候補船に6隻を選定してプレゼンテーション実施(6月3日)
旅客船「ぐらばあ」、漁業練習船「鶴洋丸」、コンテナ船
「P&O Nedlloyd Mondriaan」、旅客船「Diamond Princess」
旅客フェリー「はまなす」、練習船「銀河丸」
・富山商船高等専門学校が創立100周年記念事業で募金活
動
3000万円を目標に海事団体、企業に協力を要請
・内航総連、一般臨投29隻、空港臨投2隻を認定
・トラックニュース
全日本トラック協会が軽油価格の安定化求めて中川昭一経
済産業大臣と保坂三蔵副大臣、小比木八郎副大臣に要望
・訃報 高橋喬郎会長が急逝(6月3日)
【6面】
・第7回独立行政法人評価委員会鉄道・運輸機構分科会
中期目標と中期計画を変更
船舶勘定の見直し方針に基づいて
・立石内航総連会長が2年間を振り返って会見
暫定措置事業は現行のスキームで続けよ
適正な利益が確保できる業界に
・積載トン数の正常化申請は1006隻、査定済みは424隻に
納付金処理は10万2511DW、41億609万5000円、保
証金処理は4370DW、4億5794万7500円
・海技大学校の「船員就業フェア in KOBE」には26事業者
が参加へ
・平成17年5月期解撤等交付金申請は2隻、2180対象トン
が申請
交付金額は6000万円弱の見込み
・平成17年5月期建造等申請は17隻、2万5163対象トンに
差引建造等納付金額は9億1610万6850円
・船員政策委員会がILO統合条約で報告
4月21〜27日のILO本部でのフォローアップ会議につい
て
・11月就航のテクノスーパーライナー第1号船
燃料油の高騰で年20億円の赤字に
経営支援要請に対応混迷
