【1面】
・油送船市況、暖冬で海上輸送量は減少か
来年度の運賃値上げ要求は必至
・国土交通省、船員保険未加入者の対応で通達
具体的対応として地方運輸局などに
・船腹手当てに追われる貨物船
小型船が不足状態、前倒しで用船料値上げ社も
・国土交通省、船員保険加入の適正化で内航総連などに周知
方を依頼
・平成17年度税制改正、船舶の特別償却制度は2年間延長
【2面】
・鉄道・運輸機構、二重船殻構造船の分担割合の変更などを
説明(12月14日)
平成16年度地区協議会・貨物船の部で
・鉄道・運輸機構が平成16年度地区協議会を開催
土井理事、内航船建造で活性化支援
来年早期に電気推進船セミナーを開催予定
・馬越・海員組合沿海局長が春闘要求で語る
2団体はトン数加算の基準引き上げへ
若年船員の確保で労働環境改善を
・厚生労働省の第2回船員保険制度の在り方に関する検討会
「かりに一般制度に統合した場合」で意見交換
・ダイヤモンドフェリーが神戸/今治/松山/大分航路の3隻を
代替建造へ
3隻すべてが船齢15年から20年で老朽化進む
・内航総連、「内航海運業のためのわかりやすい公正取引へ
の手引き」を来年1月に組合員に配布
【3面】
・海員組合の平成17年度内航・沿海労働協約改定要求案
内航労働協約改定要求案
トン数加算の改善を重点に
諸手当は現場要望に絞り見直す
沿海労働協約改定要求案
船内設備の改善に取り組む
新賃金制度の構築にも対応
・有田海運とサンラインが事務所を移転
鹿島事務所に工務部を新設
・日本長距離フェリー協会がまとめた10月のトラック航送台数
・《資料》平成16年11月11日現在の引当資格台帳集計
年度別・トン数ベース
【4面】
・高等海難審判庁が内航貨物船海難の分析(衝突編)をまとめ
る
単独当直での事故が7割近くを占める
第1編 内航貨物船海難の実態
第1 内航海運を取り巻く環境
第2 理事官が認知した内航貨物船海難の発生状況
第3 採決からみた内航貨物船海難の実態
第2編 内航貨物船の衝突海難の分析
分析対象事件
適用航法別の分析
【5面】
・四国運輸局が今治地区に造船技術人材センターを設立
次世代人材育成をバックアップ
・海員組合の港湾船、浚渫・特殊船合同協議会
港湾労働協約改定要求案は基準内賃金の改善が最重点
退職年齢65歳の延長にも取り組む
・鉄道・運輸機構、粒子法コードユーザーグループの初会合を
開催(12月16日)
造船産業の競争力向上を目指す
・中小型造工、塗装作業での事故防止を呼びかける
チェックポイントの周知徹底へ
・物流連の寄附講座、来年は4大学で開催
専修大学を再開
・第2回港湾施設の出入管理検討会(12月7日)
今後の方向性について議論
次回は来年3月に開催予定
・尾崎日港協会長、来春闘は大幅賃上げへと語る
船社から料金完全収受
・太平洋フェリーが新春お年玉キャンペーン
船内利用券をもれなくプレゼント
実施期間は1月9日から31日まで
・日本物流同友会の2004年物流10大ニュース
・海員組合の1月1日付人事異動
【6面】
・内航総連が平成16年11月11日現在の引当台帳をまとめ
る
交付金交付対象資格船は2509隻
船齢16年超の資格放棄船は1391隻に
・社説「鋼材不足の影響が深刻化」
船価高で新造意欲を削ぐ
・ほど遠い用船料改善に怒り
全内船の九州地区研修会で(12月9日)
・小比加建造認定委員長、竣工船監査に立ち会う
今後の認定船のチェックを強化
・政府の独立行政法人の見直しで海技大学校と海員学校が統
合へ
実施時期は平成18年4月1日以降
・日本船主協会と今治市、特区推進室に再度要請
第二船籍制度の創設で
・四宮タンカーがISO14001と9001を取得
内外航のLPG船5隻を管理
・徹底した対応が望まれる
違反船無申告者へ厳しい措置を
・菅原・内航輸送前事務局長が海事代理士に合格登録
