【1面】
・内航船主連絡協議会が用船料改善で拡大会議を開催へ
改正下請法の活用や代理人制度の導入など具体化に向
けて結集
手形決済は60日以内など支払条件の改善も求める
・社説「内航の物流コスト効率化調査」高コスト論への誤解・解
明を評価
これをバネに適正なコスト確保こそ肝要
・交通政策審議会の第4回環境部会(2月5日)
運輸部門の地球温暖化対策を暫定評価
4月中に中間とりまとめの予定
・解撤等交付金認定船の7隻、約3億円が取り下げ
平成14年度からの取り下げは累計で110隻に達する
・鉄道・運輸機構が2月10日付で貨物船金利を2%に改定
【2面】
・トラックのスピードリミッター装着義務づけから5か月
海運・鉄道へのシフトはこれからが本番か
影響が出始めたトラックの長距離運行
・海上技術安全研究所の物流研究センター設立記念講演会で
国土交通省の矢部哲政策統括官が挨拶
政策課題に対して大きな貢献を
・JR貨物グループが鉄道輸送力の増強に取り組む
中長距離貨物のシステム化を図る
・「世代交代と定年制での摩擦」
内航総連と5組合に慎重な対応を望む声も
・物流連がシンポジウム「SCMの進展と物流業の役割」を開催
3月8日に東京・大手町の経団連会館で開催
・日本港運協会が鋼ラインと上組鹿児島支店の入会を承認
【3面】
・日本鉄鋼連盟試算の2004年度の鉄鋼需要の見通し
コストアップ要因の吸収を
1 2003年度の経済と鉄鋼需要
2 2004年度の経済と鉄鋼需要
3 鉱工業の生産・在庫動向
4 民間設備投資の動向
5 米国経済の動向
6 需要産業の動向
7 特殊鋼の動向
8 鉄鋼輸出の動向
・鉄鋼需給動向
在庫削減と原料問題への対応が焦眉の急の課題
概況
1 需要産業動向
2 鉄鋼需給動向
【4面】
・海上技術安全研究所が物流研究センターの設立で記念講演
会を開催(2月6日)
中西理事長、物流システム変革へのニーズに対応と挨拶
勝原物流センター長が物流研究センターの概要を説明
1 物流研究センターとは
2 海上技術安全研究所の物流解析技術
3 平成16年度の活動
【5面】
・鉄道・運輸機構が平成16年度の「運輸分野における基礎的
研究推進制度」4分野の募集を開始
3月16日には平成15年度の研究成果発表会を開催
・全国港湾が港湾労働者の雇用と就労の安定化を要求
2004年春闘で日本港運協会への要求書と申し入れ書
04年港湾産別協定の改定に関する要求書
1 雇用と就労の安定化対策について
2 各種基金制度の拡充について
3 労働時間に関する協定履行について
4 産別賃金の改定について
春季要求申し入れ書
1 港湾労働の安定化対策について
2 港湾運送の安定化と秩序維持について
・6500キロ積みタンカーの建造ブーム再来か
1月期建造等申請の前期分で伯方造船が2隻を受注
・全国港湾、第1回中央港湾団交でスト戦術で闘うことを通告
港湾労働者の犠牲は許されない
・海技大学校の受講システムが変更
16年度から分割受講が可能に
・日本財団の第2回設備資金融資の決定状況
貸付総額は19億9140万円、貸付実行日は3月8日
・近海郵船物流が東京/苫小牧航路で輸送力増強を図る
4月からRORO船「雄徳丸」を投入して2隻体制に
・内航総連が一般臨投23隻、空港臨投5隻を認定
・トラックニュース
全日本トラック協会が3月2日に千代田会館でシンポジウム
テーマは「トラック事故を防ぐ安全で適正な物流環境の構
築」
日通総合研究所の企業物流短期動向調査結果における一
般トラックの1〜3月利用動向指数見通し
前期比5ポイント低下で利用拡大は頭打ちに
【6面】
・暫定措置事業の5条件の問題点と今後の方向性を探る
自己調達分の原資確保は交付対象者の協力が不可欠
・暫定措置事業の5条件への対応で全海運への避難が続出
・損害賠償等請求控訴審・第3回公判で四宮全海運会長の人
証尋問を要望
控訴人側から証拠申出書を提出
・1月期建造等申請状況で小比加建造認定委員長が語る
建造意欲の増進には用船料の改善が必要
・国土交通省の部門間兼務実証実験
神鋼物流と共和産業海運の2隻が実験開始
3月末までに結果のとりまとめへ
・鉄道・運輸機構、「フェリーきりしま」と「フェリー東京」の応札
締切り日は2月20日に
・商船三井フェリーが多客期運賃適用期間を見直し運賃改定
4月からオートバイの往復割引適用を廃止
・「海守」ボランティア会員が5万人を突破
