【1面】
・鷲頭誠国土交通省海事局長が暫定措置事業に係る政府保
証枠拡大でコメント
5つの条件の厳守を強調し、3つの法律改正案にも言及
内航海運業法、船員法、船員職業安定法は17年4月か
ら施行へ
・社説「乗り越えるべき再生の道」(下)
待ったなしの事業規制緩和、強いリーダーシップに期待
・暫定措置事業検討プロジェクトチーム、5つの条件への対応
と今後のあり方で検討
納・交付金単価差拡大問題、鍵を握る全海運の対応
自己調達資金と借入金返済の対応が今後の焦点
・1月期建造等申請状況(1月30日)
貨物船15隻、油送船3隻が申請
【2面】
・千葉県内航海運組合の齋藤茂夫副理事長が新年会で運賃
値上げ交渉の現状を報告
昨年11月の木更津地区骨材関連7団体の総決起大会が
実を結び運賃値上げが浸透
3月まで段階的に20%アップの目途がつく
・セメント協会の2003年の国内販売量、32年ぶりに6000万
トン割れの約5929万トンと見通し
荷主は運賃値下げなどさらなる物流費の削減へ
・物流連の新年賀詞交歓会での栗林貞一会長のあいさつ
モーダルシフトは安全・環境対策強化で強い追い風
・物流連が公正取引委員会の特殊指定で意見広告
荷主などに特殊指定の内容の周知徹底や運賃・料金改善
を求める
・井本商運の最新鋭コンテナ船「つるかぶと」が就航
国内最大積載能力239TEU型を三浦造船所で建造
・日本海運倶楽部が3月末で解散へ
約50年の歴史に幕、飲食・貸会議室関係事業は日本海運
会館が継続
・日本製紙連合会の2004年紙・板紙の内需見通し
前年比0.7%増の3152万トンと予測
・物流連が独占禁止法改正で説明会を開催へ
3月15日は大阪会場(MIDシアター)、17日は東京会場(経
団連ホール)
・内航企業の動き
トヨフジ海運が中国に自動車の海上輸送会社を設立
豊田通商と中国船社などとの合弁で1月から営業開始
シャトルハイウェイラインが横須賀久里浜/大分を結ぶ定期
フェリーの就航を公表
1隻目は3月中旬から、2隻目は4月初旬から就航予定
3年後には28ノットの新造船の建造も
商船三井、グループのフェリー3社で阪神/九州航路を強化
関西汽船の連結対象会社化でダイヤモンドフェリー、ブル
ーハイウェイライン西日本の3社が連携
POL(パシフィック・オーシャンライン)が清水/大分航路の開
設を断念し昨年末に会社を解散
国内で船舶の手当ての見通しが立たず事業計画を断念
【3面】
・《資料》下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準(下)
平成15年12月11日公正取引委員会事務総長通達第18
号
平成16年4月1日から施行
第4 親事業者の禁止行為
【4面】
・新刊紹介「邪馬台国五文字の謎」 角田彰男著
ルーツは長崎・壱岐と推理
・《資料》内航総連調べの内航船建造調査アンケート集計結果
【5面】
・国土交通省の船員労働統計調査結果
内航船員は前年同期比0.3%増の46万1827円に
昨年6月の1か月間の一般船舶に乗り組む船員1人当た
りの報酬額
外航船員は7.6%増の88万5942円
・千葉県内航海運組合が海難防止講習会を開催(1月28日)
菅生賢・木更津海上保安署署長が講演「海難防止は見張
りが第1」
・船員労働基準審議会の船員法改正での審議内容
諸対策の補完を含めた対策の必要性の意見も
・海外売船市況、貨物船は上昇傾向で499型・船齢16〜17
年船でも5000万円以上を維持
・日立ニコトランスミッションか超大型舶用減速機を納入
7月就航の新日本海フェリー向けに三菱重工・長崎に
・海上保安庁の浮体式灯標設置数が100基の大台に
運航能率の向上と安全確保で効果を発揮
・ひびきコンテナターミナル、北九州市と運営参加の16社が出
資協定に調印(1月26日)
資本金は10億円でPSA社(シンガポール)が筆頭株主に
・日本造船学会が2003年シップオブザイヤーの候補作品を
3月20日締めで募集開始
選考対象は2003年中に建造された水上・水中を航走する
船舶と水上に設置された浮体構造物など
・トラックニュース
交通エコモ財団がグリーン経営の13社27事業所を認証
環境にやさしいトラック運送事業者は22社57事業所に
全日本トラック協会がセミトレーラ積載条件の見直しで安全
輸送の徹底を図る
今後は積付け・固縛マニュアルを冊子にとりまとめ予定
全日本トラック協会の2003年度における賃金・労働条件な どについての調査結果
運転者1人1か月の平均賃金は前年比4.8%減の33万
5400円と2年連続の減少
【6面】
・期待高まる今年の運賃交渉
荷主業界の業績改善と堅調な荷動きで
荷主はさらなる合理化を求める
問われる元請オペレーターの交渉能力
・「厚板鋼材の急騰と造船所の悲鳴」
船価高は急ピッチ、後手に回った内航船建造
・草刈隆郎日本船主協会会長、沿岸特許輸送は逆差別
カボタージュは絶対に守るべきと語る
・第3回鉄道・運輸機構分科会(1月27日)
リスケジュールによる過去2年間の回収率は90%以上
未収金の処理方策についても説明
・日本船主協会が15年度海運関係叙勲・褒章受章者祝賀パ
ーティーを開催(1月28日)
小谷道彦氏、鈴木邦雄氏、島津正利氏の3氏を祝福
・港湾春闘、2月10日に第1回中央団交を開催
労働側は2004年春闘要求書を提出へ
・鉄道・運輸機構、1月分の貨物船1隻を船主決定
749総トン型の南日本汽船で累計9隻に
・兵機海運の社長に大東洋治氏が就任
松本君平専務は代表取締役副社長に
